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国内スタートアップ想定時価総額ランキング最新版(2020年12月)

ビットキーとエリーパワーの2社が新規ランクイン

2020年12月の想定時価総額ランキングでは、2020年11月のランキングでは17位であった、CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」を提供するプレイドと20位の資産運用ロボアドバイザー「WealthNavi」を展開するウェルスナビが、共に東証マザーズへの新規上場承認が発表された。これにより、上記2社はランキング非掲載となり、新たにブロックチェーン技術を基盤としたスマートロック「bitlock」を提供するビットキーが15位に、大型リチウムイオン電池および蓄電システムの開発を行うエリーパワーが20位に新規ランクインを果たした。

ビットキーは、独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」の提供を行うスタートアップ。あらゆるシーンで欠かせない鍵を再発明すべくキーテクノロジー事業を展開している。2019年4月には月額500円から利用できるスマートロック「bitlock LITE」、2019年7月には集団玄関のオートロックドア向けスマートロック「bitlock GATE」の発売を開始した。2020年10月には働く空間において、人と仕事の間のあらゆるものをつなげ、働き方に即した体験を提供することができるコネクトプラットフォーム「workhub」の提供を開始した。

 

エリーパワーは、大型リチウムイオン電池および蓄電システムの開発、製造、販売を手掛ける。同社の大型リチウムイオン電池は、釘を刺しても押し潰しても過充電しても発煙・発火しない、世界トップレベルの安全と性能をもち、2011年にはドイツの国際的な第三者認証機関テュフラインランドが定める過酷な試験条件が盛り込まれた安全規格を通過し、大型リチウムイオン電池として、世界で初めて安全基準認証”TUV-Sマーク”を取得している。

 

ランクイン企業の内5社が累計調達金額200億円を超える

時価総額ランキングで新らたにランクインしたエリーパワーは、累計調達額がSpiberMobility TechnologyPaidyに次いで4位となっている。2006年以来、コンスタントに10億円を超える大型調達を実施してきたことが要因だといえる。出資の引き受け先は、ゴールドマン・サックスジャフコグループニッセイ・キャピタルSBIインベストメントなどが名を連ねる。

同じく新規ランクインを果たしたビットキーは、2020年10月にオカムラと資本業務提携を締結。働く場づくりの知見・実績のあるオカムラと、”働く”に必要なあらゆるものをコネクトするテクノロジーを持つビットキーが提携することで、企業とワーカーそれぞれにさらなる価値を提供することを目指す。

さらに、今回時価総額ランキング3位に浮上したプラスチックや紙の代替となる世界初の新素材「LIMEX(ライメックス)」を開発・製造・販売するスタートアップであるTBMも2020年11月にアデランス島精機製作所日本テレビ放送網電通グループQUANTUMなどを引受先とする、20億6,000万円の資金調達を実施。調達した資金は、「LIMEX」や「CirculeX」などの環境配慮素材の用途拡大や、資源循環を実現するサプライチェーンの強化に充当し、今後もサステナビリティ領域におけるイノベーションを推進していく。

想定時価総額ランキングTOP20企業の会計監査法人内訳

スタートアップにおける監査法人は、外部の第三者機関として企業の財政状態および経営成績を取りまとめた財務諸表の監査を行い、上場により一気に増加する投資家に対して、企業が開示する財務情報の信頼性を保証する責任を担っている。また、内部管理体制の整備・運用や決算開示体制のみならずコンプライアンス体制やガバナンス体制についても指導助言も行う。

想定時価総額ランキングランクイン企業において、会計監査人非設置企業が8社となっており、有限責任あずさ監査法人とEY新日本有限責任監査法人がともに4社となっている。次いで、PwCあらた有限責任監査法人、監査法人元和、友朋監査法人が名前を並べた。

有限責任あずさ監査法人は、KPMGグルーブの監査法人ファームとして業務を行っている。『監査及び会計サービスを通じ、情報の信頼性を確立するとともに、良き変革を促し、公正な社会の実現と、経済の健全な発展に貢献すること』を基本理念として掲げている。

EY新日本有限責任監査法人は、『Building a better working world(よりよい社会の構築を目指して)』という理念を掲げ、世の中に支持され、社会をよりよく変革していく企業に貢献することを目指している。過去5年のIPO関与実績件数は2017年の国内IPOを除いてグローバル・国内共にNo.1を誇る。

EY新日本有限責任監査法人では監査業務を軸に据えながら、個社に対しては事業計画の策定支援や、ステークホルダー(VC・大企業・メディアなど)との連携支援を行なっている。その他エコシステム全体を盛り上げていくという観点から、スタートアップ向けのイベント「EY新日本企業成長サミット」の開催、起業家向けの表彰制度「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」の主催など、新興企業の成長を促す活動も行なう。

関連記事:EY新日本有限責任監査法人に聞く、IPOに向けた課題と準備の実態とは

 

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