【10月第5週資金調達サマリー】オンライン決済サービスのPaidyが99億円の資金調達
2019-11-05
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STARTUPS JOURNAL編集部
調達額：約99億円調達先：Eight Roads Ventures / JS Capital Management / PayPal Ventures / Soros Capital Management / Tybourne Capital Management / みずほ銀行 / 三井住友信託銀行 / 三井住友銀行
"Paidy翌月払い"のフレーズと共に、手軽で安心な決済サービス「paidy」を提供するスタートアップ。「paidy」は、オンラインショッピングで購入する際クレジットカードの番号入力や事前登録をしなくても氏名とメールアドレスを入力するだけで購入が完了するというオンライン決済サービスだ。この簡素化した仕組みによりビジターの購入率の増加を目指している。また、一ヶ月間の請求をまとめてコンビニや銀行で支払う仕組みになっているため安全に決済することができる。この安全かつ便利なサービスによって運用開始から3年で累計口座数は90万人越えを達成した。
調達額：約26億円調達先：DNX Ventures / みずほキャピタル / アフラック・イノベーション・パートナーズ / プライムパートナーズ / 伊藤忠商事 /電通 / 他、既存株主を含む
最新のウェブ技術と徹底的な現場のフロー分析から生まれるUX設計によって、今までと全く異なる医療システムを提供する、調剤薬局×ITのスタートアップ。武田薬品を経た中尾豊氏が、代表取締役兼CEOを務める。電子薬歴の開発、薬局サポートを事業内容とする。"医療をつなぎ、医療を照らす"をビジョンに掲げる。電子薬歴システム 「Musubi」を展開。患者の過去処方や過去薬歴、その他患者各々の情報を参照し、患者一人一人に合わせた指導内容の提示が可能。 事務作業を簡易化、かつ、患者への適切な指導に必要な情報を分かり易く提示することで、指導の質の向上、さらには、薬剤師が医療業務に集中できる環境の構築を目指す。
調達額：20億円調達先：GOSSO / IMM Investment Group Japan / JR東日本スタートアップ / KIDS HOLDINGS / SBIインベストメント / SBSホールディングス / The CFO Consulting / WDI / ひだしんイノベーションパートナーズ / ジャフコ / トランジットジェネラルオフィス/ ネクシィーズグループ / プロロジス / ミクシィ / 他、複数のエンジェル投資家
主な事業としてワークシェアリングサービスアプリ「タイミー」を提供する。代表を務める小川嶺氏は学生時代より"学生団体RBSA（起業家育成団体）"の立ち上げ、KBC慶應ビジネスコンテスト優勝、おしゃれではない大学生とアパレル店員のマッチングサービス「FASTU」を立ち上げ、試着することで割引になるサービス「Recolle」の登記、など数々の実績を持つ。「タイミー」は、人手が足りない飲食店などのお店と、暇な時間を有効活用したい人たちをマッチングするサービスだ。個別の応募や採用面接は不要。アプリに空いた時間を入力するだけで、数多くの候補から希望の時間に働けるお店を探すことが可能である。2019年10月には旅気分で働きながら現地の人とふれあい“第二の故郷をみつける”ことができるワークシェアリングサービス「タイミートラベル」の提供を開始した。
調達額：7億円調達先：日本郵政キャピタル / DNX Ventures / 他、個人投資家も含む
2015年11月に、ホットリンクの新規事業として設立。中国のSNS上の口コミ分析を活用したプロモーションサービス「トレンドPR」、越境EC支援サービス「越境EC X」、中国消費者向けの動画コンテンツ「トレンドMOVIE」、ソーシャルバイヤーの販売活動支援アプリ「World X」の4つのサービスを展開中。また、中国向けマーケティングメディア「中国トレンドExpress」の編集・発行も手がけている。中国のSNSなどの口コミビッグデータから潜在ニーズを抽出し、それに基づいたプロモーションサービスを用いて、日本企業約300社の中国進出や、中国でのマーケティング活動をサポートしている。他にも、日本商品を取り扱っている購買意欲の高いソーシャルバイヤーに商品を直接アピールできる「ソーシャルバイヤーEXPO」の開催を行っている。
『世界中の誰もが、テクノロジーが産み出す価値を享受できる社会』を創るためAIテクノロジーを活用し企業の課題解決を行っているスタートアップ。主要サービス「Karakuri chatbot」はカスタマーサポート特化のチャットボットで、顧客からの問い合わせに自動でボットが受け答えを行うだけでなく、答えられない問題に対しては人のカスタマーサポートに切り替えることもできる。また通常コールセンターでは、メールや電話だと1件の問い合わせに対して400～800円程度のコストがかかっていたが、チャットに切り替えることによって、1件20円で対応を行うことが可能になり、研修に必要な日数や人数も大幅に削減されることが期待される。同サービスはメルカリ、WOWOW、SBI証券、ニッセン、蔦屋家電、GMOメディアなどに導入されている。
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