電動モビリティをシェア、OpenStreetが22億円を調達。SAR衛星、月面探査…宇宙スタートアップも躍進【最新スタートアップニュース】
2023-03-13
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STARTUPS JOURNAL編集部
国内の成長産業やスタートアップに関する幅広い情報を収集・整理し、検索可能にした情報プラットフォーム「STARTUP DB」では毎週、スタートアップニュースサマリーを配信している。
電動アシスト自転車や超小型EVなどのモビリティのシェアリングプラットフォームを手掛けるOpenStreetは3月10日、第三者割当増資で22億円を調達したと発表した。政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツがリードインベスター。累計調達額は52億円となる。
OpenStreetはソフトバンクグループの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」を通じて2016年に設立されたスタートアップで、電動アシスト自転車のシェアプラットフォームの「HELLO CYCLING」や、超小型EV（電気自動車）やスクーターなどを利用できる「HELLO MOBILITY」などを手掛けている。発表によると、同社の提供するモビリティの貸出・返却拠点は2023年3月時点で6,100か所以上にのぼるという。
調達した資金で、新たな小型電動モビリティを実装させる。発表では詳細を明らかにしていないが、23年7月に施行される予定の改正道路交通法により公道での走行が可能になる「特定小型原動機付自転車」（特定原付）に該当するという。警察庁の資料によると、特定原付には時速20キロを超す速度を出せないなどの制限がある。
小型SAR衛星の開発・運用を手掛けるQPS研究所は3月9日、第三者割当増資で10億円を調達したと発表した。累計調達額は92億円となった。
QPS研究所の発表によると、SAR（Synthetic Aperture Radar=合成開口レーダー）は、電波を使用して地表の画像を得るレーダー。雲や噴煙を透過し、昼夜を問わず地表の様子を観測できるという特長がある。また、同社公式サイトによると、現在打ち上げられている衛星のほとんどはカメラを活用して地球を撮影しているが、夜間や天候不良時の撮影が課題だという。
SAR衛星はこうした課題を解決できるが、既存のものでは大きなアンテナのサイズや膨大な電力が必要とされ、コストや労力がハードルになっていたという。
これに対しQPS研究所は、従来のSAR衛星の1/20の質量、1/100のコストで高精細小型SAR衛星を開発することに成功。現在、2機を運用している。資金調達をきっかけに、衛星の大量生産体制を整える。2025年以降に、36機の衛星による高頻度な地球観測システムの構築などを目指すという。
民間による月面探査プログラムに取り組むispaceは3月8日、東京証券取引所のグロース市場への上場が承認されたと発表した。上場予定日は4月12日で、想定発行価格は244円。
ispaceは民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」として、2022年12月に月着陸船（ランダー）の打ち上げに成功した。2月28日に発表された中間報告によると、「宇宙空間で安定した稼働が可能」だと確認されたという。
これまでの累計資金調達額は268億5,500万円。発表によると、2023 年3月期の第3四半期までの累計実績（連結）は、売上8億2,300万円、経常損失97億1,700万円だった。
調達額：22億調達先：JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 (リード) / ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社 / Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合 / SBI4&5投資事業有限責任組合 / TSVF1投資事業有限責任組合 / ZFP第1号投資事業有限責任組合 / きぼう投資事業有限責任組合
調達額：10億円調達先：スカパーJSAT / 日本工営 / MSIVC2021V投資事業有限責任組合 / リアルテックグロースファンド1号投資事業有限責任組合
調達額：7億円調達先：第一生命保険 / 大林組 / 31VENTURES Global Innovation Fund2号 / JTB / トヨタ紡織 / SGインキュベート / 中国電力 / 日本政策金融公庫備考：シリーズBラウンド / 日本政策金融国庫は融資
調達額：4億5,000万円調達先：明石吉田屋産業 / エヌエスティー / ベンチャー投資育成研究会 / 商工組合中央金庫 / 静岡銀行 / 浜松いわた信用金庫備考：シリーズAラウンド
調達額：3億7,000万円調達先：味の素 / 埼玉りそな創業応援投資事業有限責任組合 / スカイライトコンサルティング / アクト / バルクリーズ / インターウォーズ / RFA digital brains / ブライダル・イン・プロジェクト / Social Entrepreneur 3 投資事業有限責任組合 / PE&HR / 商工中金備考：シリーズBラウンド / 日本政策金融国庫は融資
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YOLO JAPANはJPMCと資本業務提携を締結した。日本に住む外国人へより多くの機会を提供するために、外国人従業員を受け入れる事業者向けに寮・社宅斡旋サービスの提供を開始していく方針だ。
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HIROTSUバイオサイエンスはアニコム損害保険と資本業務提携を締結した。提携をきっかけに、共同研究を進めてきたペット用のがん検査について、まずは犬を対象に実用化へ向けた体制を構築するという。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000090131.html (2023/03/07)
Laspyは明治と資本業務提携を締結した。今後は明治製品を活かした「あんしんストック」のサービスレベル向上に加え、様々な防災分野におけるサービス開拓と、年間約25万人に健康な食生活を提案している明治の“食育活動”を活用した協業を行い、ともに健康で安全・安心な社会の実現に貢献していく方針だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000092071.html (2023/03/07)
ワープスペースは損害保険ジャパンと資本業務提携を締結した。今後は「WarpHub InterSat」の開発体制の強化や、中継衛星の部材調達、コア技術の開発、セキュリティの強化等を行っていく方針だ。
https://warpspace.jp/posts/gYk6TIDT (2023/03/09)
テックアットとネットショップ支援室は資本業務提携を締結した。今後は、体験型セレクトショップ「canme」やイベントへの出展、SNS運用やECサイト構築・運用、CRM施策など、オンライン・オフラインを問わず戦略・設計~認知・集客~購買継続までをオールインワンで支援できる体制を強化し、EC/D2C事業社の売上拡大を推進していく。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000009740.html (2023/03/09)
M&A発表日：2023/03/06取得日：2023/02/17買収額：非公表買収先：大東建託パートナーズ
M&A発表日：2023/03/09取得日：2023/02/01買収額：非公表買収先：豊田通商
【新規上場認証企業】
上場承認日：2023/03/08上場予定日：2022/04/12
「宇宙ごみ」掃除へ、アストロスケールが101億円を調達。両備システムズは20億円規模のCVC【最新スタートアップニュース】（リリース日：2023/03/06）
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