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【資金調達サマリー】2018/7/23-7/29

資金調達サマリー

先週は、19社が資金調達を発表した。

先週の注目調達はNAVER WEBTOONから総額86億を調達したLINE Digital Frontierだ。この額は2018年上半期の全ての調達額と合わせても、2番目の規模となる。調達した資金は、サービスやオリジナルコンテンツへの投資、マーケティング活動など、事業・サービスの成長に充てる方針だ。また、NAVER WEBTOONが持つコンテンツや開発技術・リソース、グローバルプラットフォームをLINEマンガにも生かすことで、オリジナル作品ラインアップの拡充や市場・顧客分析、UI/UXの改善、グローバル展開などを強化。

また、昨年人気YouTuberが起こした騒動後、ユーザーが安心してサービスを利用するためのルールの整備が課題となったVALUが4500万円の資金調達をおこなった。今回の資金調達により、サービスのアプリ開発とグローバル展開を進める予定だ。まずはアメリカと中国でローンチし、その後欧州などの地域にも広げる。

先週資金調達を行った企業の一覧

7/23(月)

インプリム
調達額:28百万(ナレッジスイート)
主要サービスであるノンプログラミングのWebデータベース「Pleasanter」は、内田氏が現場で培ったマネジメントのノウハウを元に、自身で開発を行った。
顧客管理、営業支援、プロジェクト管理など、様々なビジネスアプリケーションを1つのソフトウェア上に開発し、脱エクセルを実現する。
サンブリッジ
調達額:資金調達金額非公表(Salesforce Ventures)
本セールスフォースドットコムのコンサルティングパートナーとして500社2000プロジェクト以上のSalesforceの導入支援や活用支援を行なってきた。またSalesforce一体型名刺デジタル化サービス「SmartVisca」やSalesforce一体型オンラインアンケートサービス「aVisca」などのクラウド製品開発も行なっている。
日本美食
調達額:1010百万(農林中央金庫、他複数個人投資家)
同社は国としても注力をしているインバウンド観光の市場において事業を展開。具体的には、インバウンド観光客向けの対策が出来ていないレストランなどに対して、メディアを用いた集客支援やQRコード決済サービスの導入支援などを行う。決済サービスは初期費用が不要、成果報酬型の手数料でサービスが利用出来ることに強みをもっており、すでにJR東日本や東京メトロへの導入実績をもつ。

7/24(火)

CAMPFIRE
調達額:資金調達金額非公表(SBプレイヤーズ)
最大のクラウドファンディング・プラットフォームサービスの「CAMPFIRE」は、プロジェクトを実行する前に、顧客のニーズを把握することができ、在庫リスクや販売不振を大きく軽減することが可能。さらにCAMPFIREのメッセージ機能を活用することで、パトロンとのコミュニケーションを円滑に取ることができる。誰でも安心してプロジェクトを始めることができる。
XPAND
調達額:20百万(日本政策金融公庫)
※日本政策金融公庫より挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)の適用を受け、同公庫川越支店より調達
同社は2次元バーコードのようなスキャンしてスマートフォンに情報を表示させる起点になる「XPANDコード」を開発・運営。標識に貼られたコードをスキャンすることで、手元のスマートフォンにそのサインの拡張情報を表示するサービスだ。主に案内表示器の表示デザインや交通向けのデザインをおこなっている。QRコードは近づいてスキャンすることが前提となっているが、同サービスは13桁の数字から成り立つ横長スリット状のバーコードのため、レイアウトを犠牲にすることなく、離れた所からスキャンすることができる。
VALU
調達額:45百万(千葉功太郎)
「VALU」の特徴は、ビットコイン・ブロックチェーンの技術を用いて開発され、ファン(VALUser)から金銭的な支援を得ることや支援してくれたファンに応分の優待やプレゼントを贈ることができることである。現在は投機目的ではないユーザー間のコミュニケーションの促進も目指し、ユーザー数は10万人を突破。(2018年6月時点)すでに、ユーザー同士が共に個展を開くなど、金銭的な支援に限らず、アクションを起こす仲間を見つける場にもなっている。

7/25(水)

CINRA
調達額:資金調達金額非公表 / 資本業務提携(黒潮文化)
同社はアート、デザイン、音楽、映画などのカルチャーニュースサイト「CINRA.NET」、アジア9都市を繋ぐクリエイティブ・シティガイド「HereNow」、クリエイティブな「仕事」と「人」を結ぶ求人サービス「CINRA.JOB」をはじめとする自社サービス事業、Webサイト制作を中心としたクリエイティブ事業を主な事業内容としている。
カノンキュア
調達額:資金調達金額不明(JR西日本イノベーションズ、グリーンコア、米子信用金庫)
※米子信用金庫は新株予約権付ローンにより
同社は日本における世界最先端医療の研究開発環境を最大限に活かし、肝疾患領域の細胞治療・創薬を研究することにより医療イノベーションを目指している。主にヒトの骨髄細胞から肝細胞に培養する技術による肝疾患治療用細胞シートの開発を行う。このシートは、未だ移植以外に治療法のない重度の肝疾患の有効な治療法になると期待されている。
エドガ
調達額:15百万(Tokyo XR Startups、ブレイクポイント、Psychic VR Lab、トレノケート)
同社は、VRコンテンツの制作や360度動画の撮影・編集できる「VRの企画・制作」、VRを学び、体験する企業向け研修プログラム「VR研修」、VR機材 ・エキスパート派遣サービス「出張VR」、1時間から気軽にVRについて相談を依頼できるマッチングプラットフォーム「VR専門スポットコンサル」、ビジネス現場におけるMicrosoft HoloLens利活用に向けた基礎知識や他社事例の学習する「HoloLens研修」などVRを中心に幅広く展開。
ピーシーフェーズ
調達額:資本業務提携/資金調達金額非公表(きちり)
「豊かなパーソナルコミュニケーション社会の創造に向け、自由な発想と一歩先をゆく行動で価値あるソリューション、サービスの実現」を目指し、動画マーケティング事業を展開中。主なサービスは人材育成サービス「shouin」だ。
トリプルアイズ
調達額:資金調達金額非公表(キューブシステム)
ディープラーニングでの AI 技術、IoT 技術を駆使したモータ関連サービスに強みを持ち、双方向通信技術を用いてモータの最適な制御方法の把握やモータの制御状況の監視を行う、日本初のクラウドサービス「ReLiMo(リリモ)」を提供する。特に AI 分野では、機械学習を実装するための手法となるディープラーニングエンジン「Deepize(ディープアイズ)」を自社開発しており、世界トップクラスの実績を誇る企業。
Uplift Labs
調達額:130百万(ディープコア、スパークス・グループ、他、個人投資家複数名)
同社は現在、サービスを製品化しておらず、ステルスでプロダクトの開発を進めている。同社の製品はセンサーとしてウェアラブル端末を使用せずに人間の動きを解析できるような運動解析ツールの開発を行なっている。同プロダクトを利用することによって、運動フォームの改善やけが防止のためのアドバイスをリアルタイムに受けることが可能になる。
taskey
調達額:150百万(Global Catalyst Partners Japan、グッドスマイルカンパニ、サイバーエージェント・ベンチャーズ、コルク、BASE Partners、三井住友海上キャピタル)
同社は創作活動の幅が世界に広がるスマートフォン小説コミュニティ「Peep」を開発・運営。同サービスは一口サイズのテキスト・イラスト・動画等が組み合わせられた新しいメディアだ。また、コンテンツは、契約している公式作家により執筆され、小説投稿SNSでのナレッジを活かし編集した作品のみで構成されています。コンテンツは主にホラー・恋愛作品を中心に展開されており、今後ジャンルの幅を拡大予定。
セキュアイノベーション
調達額:50百万(琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、地域経済活性化支援機構、沖縄活性化ソリューションズ、REVICキャピタル)
同社はネットワーク上のセキュリティ機器を運用監視するSOC業務や、WEBアプリケーション及びITプラットフォームの脆弱性を調査するセキュリティ診断事業を中心に事業を展開。
同社のセキュリティ診断サービスは手動診断、オンサイト診断も対応可能。高度なスキルを持つセキュリティエンジニアによる高度で広範囲な診断が可能なため、高いセキュリティレベルが要求される重要インフラ施設や金融機関等の特殊な業界や特殊プロトコルでの診断も可能。診断後は各診断項目の危険度およびハッカーの視点から見た問題点や対処方法についてレポートを作成。
モノオク
調達額:資金調達金額非公表(ANRI)※数千万
同社は荷物を預けたい人と、空いたスペースを活用して荷物を預かりたい人をマッチングする物置きのシェアリングサービス「モノオク」を提供。ホストと呼ばれる荷物の預かり手が押し入れやクローゼット、使っていない倉庫や空き部屋を始めとした個人が保有しているスペースを貸し出すことができる。これらの空きスペースを活用して荷物を預かることで収益をあげることが可能だ。

7/26(木)

Preferred Networks
調達額:900百万(中外製薬、東京エレクトロン)
※中外製薬から約7億円、東京エレクトロンの子会社から約2億円
IoTにフォーカスした深層学習技術のビジネス活用を目的にしており、交通システム・製造業、バイオ・ヘルスケアの三点を重点領域として「エッジヘビーコンピューティング」の開発を進めている。また、オープンソースの深層学習フレームワークChainerの開発・提供をしており、すでにトヨタ自動車、ファナックス、国立がん研究センターなどと協業をし先進的な取り組みを推進している。
LINE Digital Frontier
調達額:8600百万(NAVER WEBTOON)
LINEの電子コミックサービス「LINE マンガ」の運営会社。
「LINE マンガ」は、スマートフォンなどでマンガを読めるサービス。2013年4月に、サービス展開を開始し、2018年7月時点では、250社以上の出版社を通じて、25万点以上の作品を配信している。アプリのダウンロード数は、2,000万ダウンロードを突破した。特徴としては、出版社横断型で約600作品が毎日更新される無料連載プラットフォームを構築している点などがある。

7/27(金)

CONNEXX SYSTEMS
調達額:1000百万(Eight Roads Ventures Japan、ASIA RISING STAR INVESTMENT、京都大学イノベーションキャピタル、みずほキャピタル、池田泉州キャピタル)
同社は、既成概念に囚われない革新的な技術開発により、クリーンで強靭な社会基盤の構築に資すると共に、エネルギーの地域自立、文明の共存共栄に貢献するべく設立されたスタートアップ。ハイブリッド蓄電技術BIND Battery™や、これまでにない超高率充放電性能を実現したHYPER Battery™、鉄と空気を燃料とする革新的二次電池SHUTTLE Battery™等、未来のエネルギーシステムを変革し得るユニークで革新的な蓄電技術の開発・展開。
Novera
調達額:資金調達金額非公表(ポーラ・オルビスホールディングス、他既存株主)
同社は主にスマートミラー「novera mirror」を開発している。同商品は表情や健康状態、メイク、心拍数などをもとに、ユーザーへの対話やビューティーサポートを行う鏡だ。発売は2019年夏以降を予定しており、2018年内には予約を開始する予定。

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