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【9月第1週資金調達】新しいお葬式を提供する「よりそう」が20億円の資金調達など

注目の大型調達企業

リバーホールディングス調達額:26億8300万円
調達先:イボキン / ベステラ

日本の廃棄物処理・リサイクルインフラの強化を図り、動脈産業を支える十分な受け皿の役割を果たせる「強い静脈産業」を構築することを使命に、2007年7月に設立。
 
世界的な経済成長と人口の増加に伴い、2050年には世界の廃棄物量が現在の1.7倍になるとされている。持続可能な社会を実現するためには、廃棄物を可能な限り減容しつつ、リサイクルする世界的な仕組みが必要不可欠となってくる。そのため当社はすべての企業の事業活動から発生する多様な廃棄物の処理を収集から最終処分に至るまで、企業側の要望に応じてコーディネートするサービスを提供している。
 
2025年を視野に入れた中長期ビジョン「日本の静脈産業プラットフォームへ」をもとに、「規模・領域拡大」「リサイクル技術開発の推進」「経営基盤の強化」を柱とした中期経営計画を推進していく方針だ。

よりそう調達額:20億円
調達先:AGキャピタル/SBIインベストメント/ベンチャーラボインベストメント / 三井住友トラスト・インベストメント / 南都銀行 /山口キャピタル / 新生企業投資

日本のお葬式は、高齢化や都市化、価値観の変化によって大規模な社会的行事から、よりパーソナルなものへと位置づけが変化している。よりそうは、お葬式に必要なものを揃えてパッケージ化し、わかりやすい価格にすることで、自分たちに適したお葬式を不安なく選ぶことができる仕組みを構築している。
 
具体的なサービスとしては、インターネットを用いて葬儀探しや電話で相談する事が出来る「葬儀レビ」、僧侶の宅配を頼む事が出来る
「お坊さん便」、”お気持ち”で明文化されていなかったお布施などを定額化、手続きを簡単にシンプルに葬儀を行う事が出来る「よりそうのお葬式」などがある。
 
少子高齢化時代に突入した日本において、非常に重要な葬儀領域において現代のニーズに沿った事業展開を今後も行っていく方針だ。

▼よりそう芦沢雅治CEOのSTARTUP DBインタビュー記事
https://media.startup-db.com/interview/yorisou

Global Mobility Service調達額:17億円
調達先:デンソー / クレディセゾン / 三井住友トラスト・インベストメント / 大垣共立銀行 / 日本ケアサプライ

CEOの中島徳至氏がフィリピン赴任中、多くの人々が与信審査に通過できず車の購入や利用ができないという現実を目の当たりにし、誰もが車を利活用できる社会を創造するために2013年11月に設立。
 
クルマさえあれば仕事につけるのに、ローンやリース等のファイナンスサービスを利用できない為に仕事に就けない人々が世界に17億人いる。そんな人々のために金融機関と提携し、与信の機会を与え、モビリティを通じて活躍する人々をサポートする仕組みづくりを行なっている。その他にも、IoTプラットフォームシステムを利用した、様々なモビリティIoTサービスを展開している。

▼Global Mobility Service中島徳至CEOのSTARTUP DBインタビュー記事
https://media.startup-db.com/interview/gms

ALE調達額:約12億円
調達先:Horizons Ventures/スパークス・グループ/新生企業投資/QBキャピタル/その他個人投資家

「科学を社会につなぎ 宇宙を文化圏にする」をミッションに岡島礼奈氏が2011年9月に設立。
 
宇宙関連エンターテインメント事業や衛星事業などを行っている。人工流れ星事業「Sky Canvas」では、軌道上の人工衛星から特殊な素材の粒を宇宙空間に放出して大気圏に突入させることによって流れ星を人工的に再現することを目指している。また、この事業はただ人工的に流れ星を再現するにとどまらず、自然界の流れ星や隕石のメカニズムを解明したり、これまで観測が困難であった高層大気の挙動を観測するなど科学の発展にも寄与しており、社会貢献性も非常に高い。
 
また、2019年6月24日に経済産業省発表のJ-Startupに選定された。

調達額:3億円(5月に実施したUB Venturesからの調達も合わせた額)
調達先:グロービス・キャピタル・パートナーズ

2015年4月に設立され、Pricetech企業としてホテル向けITシステムの開発・運用を行う。
 
主要サービスは、ホテルや旅館の市場分析、および価格設定の効率化を図る「MagicPrice」である。客室価格と販売室数の変化を競合ホテルと比較して、経営状態を分析することができる。また、各ホテルの過去の販売実績、現在の予約情報、その他インターネット上の情報を組み合わせて適切な料金を提案する。適正な宿泊料金の設定と、料金の更新等を効率的に行うことができる。
 
今年2019年にはホテル向けサービスのグローバル展開を具体的視野に入れ、またPricetech領域の中で他の事業ドメインにも積極的にチャレンジしていく方針だ。

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