【7月第2週資金調達】スキルの売り買いできるフリマ運営のココナラがフィディリティより12億円調達など

注目の調達企業

ディーカレット

https://startup-db.com/ja/companies/10045/decurret

調達額：34億円調達先：KDDI / インターネットイニシアティブ /エネルギア・コミュニケーションズ / コナミホールディングス / 中部電力 / 住友生命保険 / 凸版印刷 / 大同生命保険 / 明治安田生命保険 / 松井証券 / 綜合警備保障 /阪急阪神ホールディングス

デジタル通貨の取引・決済を担う仮想通貨現物取引サービス「ディーカレット」を運営している。 同サービスはスマホで簡単に仮想通貨の交換、送受、保管ができる。シンプル、成行、指値、逆指値などの充実した取引方法に加え、日本円建て／ビットコイン建ての計7種類の通貨ペアを利用することが可能。ホーム画面には自分の資産（日本円・仮想通貨）を通貨毎に表示しており、一目で資産情報をチェックすることができる。

ココナラ

https://startup-db.com/ja/companies/3485/coconala

調達額：12億円調達先：Fidelity International

同社の主要サービス「ココナラ」の特徴としては、個人のスキルを売り買い出来る点にある。モデルは非常にクラウドソーシングに似ているが、ココナラはよりプライベートな雰囲気を持ったサービスであり、似顔絵の作成や美容、ファッションに関するもの、読み上げのナレーションといったスキルも売り買いをされている。 近年のシェアリングエコノミーや副業に対する風潮が追い風となり、同社も急成長を果たしている。その他にも弁護士に特化したものやハンドメイドのマーケットプレイスなど、個人に着眼点をおいたサービスの開発、運営をしている。 また今回の資金調達先の海外ファンドを運用するフィデリティ・インターナショナルは、投資ソリューションや退職年金の専門的知見を提供する世界的資産運用会社であり、国内企業への投資は珍しい。

レトリバ

https://startup-db.com/ja/companies/4526/retrieva

調達額：7億5000万円調達先：SBIインベストメント / SMBCベンチャーキャピタル / みずほキャピタル / 東京大学エッジキャピタル

自然言語処理、機械学習、深層学習をコアテクノロジーとしてコールセンターの問い合わせ分析、回答支援などを行うソリューションを提供している。　2018年6月には有能なイノベーション企業を表彰するプログラム「Mizuho Innovation Award」にて表彰され、2019年7月1日にソフトウェア開発をおこなう「万葉」と経営統合した。今後もAIに関する技術を強みとして、事業展開をしていくと考えられる。

ペイミー

https://startup-db.com/ja/companies/5523/payme

調達額：7億円調達先：インキュベイトファンド / サイバーエージェント / ミクシィ

給与日を待たずに働いた分の給与を即受け取れる、給与即支払サービス「Payme」を運営している。　同サービスにより、企業は学生や外国人従業員に対して即日で給与を支払うことが可能になり、月給ではない柔軟なお金の移動が実現できる。カード発行や入会審査も不要なため、クレジットカードを持たない人でも自分の給与を充てることができる。　同サービスは企業側にもメリットが大きい。即日払い制度の充実によって、求人応募数が向上するだけでなく、給与が視覚化されるため短期離職率の低下も実現できる。

JX通信社

https://startup-db.com/ja/companies/3137/jxpress

調達額：5億円調達先：SBIインベストメント / グローバル・ブレイン

「XWire」「FASTALERT」「NewsDigest」の3サービスを展開している。「XWire」では、AIを活用し、ニュースメディアの運営において発生するコンテンツの収集・整理・作成・編集・発信の全ワークフローに自動化ソリューションを導入するサービスであり、採用実績には産経ニュースアプリや、Tポイント公式の総合情報サイト等がある。　「FASTALERT」は、報道機関向けに配信しているサービスで、国内外のニュースサイトやソーシャルメディアを監視し、報道価値のある情報を検知、提供するサービスだ。　「NewsDigest」は、「FASTALERT」を活用し、国内外の主要なニュースを国内第一報として報道する、速報特化型のサービス。同社は2017年に、危機管理情報専門機関「レスキューナウ」と「緊急情報速報サービス」を共同開発することを発表するなど、今後も機械を使って速報性を持った報道のサービス展開に従事し、報道機関の生産性向上に貢献する。