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【6月第4週・資金調達】トヨタとSB共同出資のMONET Technologiesが調達など

注目の調達企業

MONET Technologies

https://www.monet-technologies.com/

調達額:非公表
調達先:SUBARU / いすゞ自動車 / スズキ / ダイハツ工業 / マツダ
(上記企業は2019年8月までに各企業約2%の株式を取得する予定)

トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資し設立されたモビリティサービスを基盤としたスタートアップ。事業内容はオンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業の3つ。2019年には豊田市、横浜市においてオンデマンドバスの実証実験を実施している。近年の高齢化による移動手段のニーズ変化への対応をはかる。
 
今後も多様な企業と連携をとりながら、モビリティ社会の実現を目指す。2019年6月にはマツダやスズキなど自動車メーカー5社が新たに出資し、参画する方針を固めた。移動に関するデータの収集や分析に5社も協力し、自動運転車を活用した次世代移動サービス「MaaS」の発展を目指す。

Handii

https://www.handii.co.jp/

調達額:3億円
調達先:Coral Capital / ニッセイ・キャピタル

発行と管理を全てオンラインで完結する法人向けウォレットの開発を手がけるスタートアップ。主要サービス「paild」は、法人カードを何枚でも発行できる「法人向けウォレットサービス」。発行したカードは、国内外のVisa加盟店や各種サービスですぐに利用できる。また、「paild」のカードには、「与信審査による利用限度額」が存在しないことだ。審査やカード発行のための書類作業、長く待たされる審査期間、利用限度額を超過してしまう不安などが当サービスにより一気に解消する。
 
今回の調達資金は、今秋リリースに向けた開発強化に充てられる見込みだ。また、同サービスの事前登録の受付も開始している。

プランティオ

https://www.plantio.co.jp/

調達額:1億5000万円
調達先:ジェネシア・ベンチャーズ/JA三井リース / キャナルベンチャーズ / 東急不動産

IoTを搭載しAIのサポートによるエンターテインメント&コミュニティ野菜栽培を実現するConnected Planter『PLANTIO HOME』を開発するスタートアップ。
 
プランティオが提案する新世代型都市農業は、現在開発中の植物栽培特化型AIにより、ユーザーが野菜の手入れすべきタイミングをシステムから通知することができる。また、収穫の時期を予想し、近隣の飲食店と連携して収穫後飲食店で野菜を活用するなど、従来の野菜栽培をITで可視化し、エンターテインメント&コミュニティ栽培として提供する。
 
2019年6月24日には経済産業省発表のJ-startupに選定された。今回の資金調達により、商業施設を始めとしたIoTファームの展開、マンションへのIoTプランターの展開、デジタルトランスフォーメーション・スマートシティ構想への参画などの事業連携を進めていく。

リンクアンドコミュニケーション

https://www.linkncom.co.jp/

調達額:7億5600万円
調達先:明治安田生命保険 / 東京海上ホールディングス

2002年設立で、主に健康アドバイスプラットフォーム、食と健康情報の評価サービスの2つの事業を展開するスタートアップ。話題の健康や医療のニュースを専門家が解説するサイト「HEALTH NUDGE」や、機能性表示食品を実際に食べてレビューし、その結果を発信する情報発信サイト「キノウのミカタ」などを提供している。また、2018年には、スポーツクラブの展開を行うルネサンスと提携し、フィットネスクラブの会員向け「フィットネス×食」を同時に管理できるアプリサービス「カラダかわるNavi for スポーツクラブ」の提供を開始。
 
今回の資金調達により、AIを含めた健康アドバイス領域へのさらなる投資や、主力事業である「カラダかわるNavi」「カロリーママ」におけるパーソナルなアドバイスの機能強化、そしてマーケティングやプロモーション活動などを実施していく予定だ。

ミツモア

https://meetsmore.com/

調達額:5億円
調達先:Angel Bridge / WiL / 東大創業者の会応援ファンド

同社が提供している「ミツモア」は、カメラマンや税理士、弁理士、クリーニング業者など、主に対面型のサービスを提供する専門家と利用者をマッチングするサービス。190職種を超える専門家が同サービスに登録しており、2019年6月時点での累計依頼者数は​7万人以上、登録事業者数は2万人弱。クラウドソーシングとは異なり、対面型のサービスを主軸にしている。
 
今回の資金調達により、アルゴリズムの改善によるマッチング精度の向上と、現在は手動で作成している見積もりを自動化すること目指す。そのほか、エンジニアやプロダクトマネジャーなどの人材の増員による体制構築を進めるほか、サポートとカスタマーサクセスの強化も予定している。-

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