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人・街・暮らしを次なるステージに導くタスキ、IPOサマリー


企業が保有する不動産活用のマネジメントサービス「タスキLiveMana」などを提供する株式会社タスキ(以下、タスキ)が東京証券取引所マザーズに上場承認を受けた。承認日は、2020年8月27日で、同年10月2日に上場を果たす。

タスキは、「タスキで世界をつなぐ〜革新的なイノベーションで社会のハブになる〜」を企業理念にかかげ、2013年8月に設立。設立からおよそ7年での上場となる。

本記事では、新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部の情報をもとに、同社のこれまでの成長と今後の展望を紐解いていく。

売上高は着実に成長、営業利益も黒字を維持

タスキは売上高、営業利益ともに成長を続けている。売上高は2017年3月期に比べて、2019年9月期には約390倍に成長していることから過去3年で著しく成長していることが分かる。2020年6月期は第3四半期までの指標であるため、通期では昨年の売上高を超える可能性は高そうだ。

タスキが展するふたつの事とその特は?

同社は、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供する「LiveMana事業」と、従業員向けの福利厚生サービスとしてFinTechを活用した給与前払いプラットフォームを提供する「DayPay事業」のふたつの事業を展開している。

①LiveMana事業
東京23区を中心に、室内設備にIoT対応設備を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、投資家や企業などに販売している。
また、東京23区内の空き家の不動産価値向上のためのソリューションをオーナーに提供するほか、企業の福利厚生の充実を目的として、企業が保有する不動産の活用など、暮らしにまつわる提案を企業に行っている。
②DayPay事業
日払いや週払いなど、給与の前払いを可能とするサービスプラットフォーム「タスキDayPay」を提供している。FinTechを活用した、従業員向けの福利厚生クラウドサービスであるため、企業のバックオフィス業務の負担を軽減させるだけでなく、勤務データや給与支払い状況の管理をリアルタイムで行うことができる。

販売高が95%以上、今後もLiveMana業強化の方

カテゴリー別売上高に注目すると、「LiveMana 不動産販売高」が売上の大部分を占めていることがわかる。

同社はこれまで、LiveMana事業の認知度向上を強化する戦略を推進していたが、今後もこの戦略を継続する方針だ。認知度を一層高め、規模を拡大することでライフプラットフォーマーとして持続可能な成長を目指していく。

今後の経営戦略の施策として以下の4つをあげている。

①東京23区・駅近(徒歩5分)特化による認知度向上
②Smart City View ,Smart VRコンテンツの強化
③不動産投資型クラウドファンディング事業「タスキFunds」の推進
④新築投資用IoTレジデンスを通じた顧客との接点の拡大 

「DayPay」事業の属する給与前払いサービス市場とSaaS市場の成長

2019年10月にサービスを開始した「DayPay」事業は給与前払いサービス市場と国内SaaS市場に属している。

国内経済環境において、生産年齢人口減少に伴う人手不足を背景とした働き方改革や同一労働同一賃金などの政策によって給与支払いや決済におけるデジタル化の機運が社会的に高まってきている。

給与前払いサービス市場は比較的新しい市場であるため、現在成長過程にあり、今後も定義や形を変えながら進化していく市場である。また、2019年4月1日に改正出入国管理法が施行され、今後更なる増加が見込まれる国際的人財向けのサービスにおいては、新たな市場が形成されると考えられる。 

また、富士キメラ総研が実施したソフトウェアビジネス新市場の調査によると、2023年には国内SaaS市場の市場規模は2018年の70.4%増加した8,174億円になると予想されており、国内SaaS市場は、短期間かつ低初期コストでのシステム導入やAPIによる他システム連携などの利点により今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めている。

同社は、市場の拡大や競合企業の増加などの経営環境の変化に対して、テクノロジーを駆使することで社会的需要に合致した事業戦略による持続的な成長の実現に取り組む方針だ。

的な成は、情やシステムの

同社は事業上の対処するべき課題として、以下の4つをあげている。

① LiveMana事業の事業用地情報の強化
② 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
③ システムの安定性確保
④ 優秀な人財の採用と育成

販売先である投資家や企業などの嗜好にあった物件の提供には、事業用地情報の強化が必要不可欠である。そのため、不動産仲介会社や業者間サイトなどからの情報の収集力を強化することで、顧客ニーズに合致した不動産情報の提供に取り組んでいく方針だ。

また、内部管理体制の強化やシステムの安定性の確保、積極的な採用活動を行うことで、持続的な成長を目指している。

人や事会社から合21回の調達を行い、累151,500円調達

表から、過去に累計15億1,500万円の資金調達をしていることがわかる。また累計調達回数は21回と非常に多くなっている。

新日本建物アスリートジェイ・エス・ビープロパティーエージェントなどの不動産関連事業を手掛ける企業からの資金調達が多い傾向にある。VCでは、プルーガ・グロース・キャピタル1社のみが出資をしている。また、個人では、同社役員をはじめ、多くの投資家から調達していることがわかる。

想定総額と上場時主要株主

今回の想定価格は630円である。調達金額(吸収金額)は2.17億円(想定発行価格:630円×OA含む公募・売出し株式数:345,000株)、想定時価総額33.39億円(想定発行価格:630円×上場時発行済株式総数:5,300,000株)となっている。

筆頭株主は同社取締役会長である村上三郎氏であり、52.62%の株式を保有する。次いで、電子部品製造機器の製造・販売を行う東京ウエルズが7.90%、ウェッジが7.18%、京東が5.74%、Sanyoホールディングスが2.3%を保有する。以下、渡邉裕氏やジープラン、同社取締役社長の村田浩司氏、ジェイ・エス・ビー朝井隆夫氏が名を連ねる。

※本記事のグラフ、表は新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部を参考

 

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