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ストックオプションとスタートアップ その実態に迫る。

ストックオプションの実態とは?

ストックオプション制度は会社に勤める従業員にとって、一度に大きな資産を築くための、効果的な方法の一つである。

起業家は、自身の興した会社を成長させ、企業価値を上げることで保有する株式の価値が上がり、資産を築くことができる。企業価値の向上は、ほとんどの場合起業家の資産に貢献するものであるが、一方で従業員もその恩恵を受けることがある。

それが、ストックオプションだ。

ストックオプションは、多くの企業が従業員に付与している。しかし、全従業員に対しての付与を行う企業は少なく、ストックオプションの権利を持つ従業員は限られている。しかし、スタートアップは、会社の規模が小さく従業員が少ないケースも多いためストックオプションが付与されやすい。

ストックオプションの観点から見るとスタートアップに入社すること、特にシードステージのスタートアップでは、大きなアドバンテージがあると言える。

ストックオプションの仕組み

ストックオプションとは、会社が従業員や取締役に対して、あらかじめ定めた価格で、会社の株式を販売するインセンティブ制度だ。ストックオプションの権利を持つ従業員は、自社の株式を安く購入できる権利を得る。

ストックオプションを付与された社員は、安価で取得した会社の株価が上昇した際に、それらを売却することができる。保有株式の株価と、市場での株価との差額が、ストックオプションの権利を得た社員にとっての利益となる。社員は株価が上がれば上がるほど利益が大きくなるため、株価上昇を目指し一生懸命働き、それが会社や株主にとっての利益になる。これがストックオプションの仕組みだ。

ストックオプション制度のメリット・デメリット

スタートアップによるストックオプション付与は合理的

従業員がストックオプションの権利を行使する場合、また会社がストックオプションを付与する場合では、それぞれどんなメリット・デメリットがあるだろうか。

従業員のメリットは、会社に対する貢献が利益として還元されることである。通常、自身の成果や頑張りは、決まった額の給与報酬として還元されるが、ストックオプションを持つ従業員は、株価の上昇が自己の報酬に繋がる為、成果が直接報酬につながると言える。

一方企業としては、ストックオプションを付与した従業員のモチベーションが上がることがメリットとなる。企業の価値が従業員の報酬に直結するため経営参画意識が増し、従業員努力の促進効果をもたらすのだ。

しかし、ストックオプションを受ける従業員にはデメリットもある。ひとつは、自社の業績や成長性以外の要因による株価変動が、将来の報酬に影響を与えるリスクだ。もし、日本や世界の経済が落ち込むと、企業の業績が良くても株価が下落する恐れがある。さらに、ストックオプションの権利を得ても、その企業がIPOに至らず、企業価値が上がらなかった場合、従業員が利益を得ることは難しくなる。

企業としても、上記のようなケースが発生した場合、従業員のモチベーションを不必要に下げてしまうというデメリットがある。

また株式が未公開株式である場合、企業のIPO時に特に大きな利益が出る可能性が高いため、従業員は自身の利益を最大化するためにIPOを目指す。このせいで、IPOそのものが経営の目的として認識されてしまう恐れもある。

以上がストックオプション制度のメリットとデメリットである。

では、どのような企業がストックオプションを出すべきなのであろうか。

スタートアップによるストックオプション付与は合理的

ストックオプション制度のメリット・デメリット

どんな特徴を持つ企業がストックオプション制度を導入するべきなのだろうか。

そのひとつの解がスタートアップだ。前述の通り、企業はストックオプションを付与し、従業員のモチベーションを高めると同時に報酬を与えている。

その報酬は、企業価値が上昇した際のキャピタルゲイン(*1)であるため、企業の成長度合いによっては、ストックオプションは高い従業員報酬となりえる。企業の成長度合いは、規模の小さいスタートアップほど大きいことが一般的。つまり、スタートアップでは、ストックオプションによる報酬が高くなる可能性が大きい。

また、スタートアップは一定の能力や技術を持った人を会社に招きたいが、設立直後は資金が少なく高額の報酬が与えることが難しい。そこでストックオプションが将来の報酬を約束する方法となる。以上の理由から、ストックオプション制度の導入はスタートアップに向いている制度であると言える。

1*:株式などの資産を売却することにより得られる売買差益

ストックオプションでいくら儲かるのか

では、ストックオプションは従業員にどの程度利益をもたらすだろうか。ストックオプションを付与する量や、時価総額は企業によって異なるため、一概に利益を述べることはできない。

そこで、今回はストックオプションによって得られる利益の一例を紹介する。

以下の図は、2018年1月1日から5月31日までの間にIPOを行った企業のうち、ストックオプションに関する記載が有価証券報告書にあった企業の想定される株式価値をまとめたものである。役員を含めない従業員の持ち株比率の平均とIPO後の時価総額(初値)から、ストックオプションを持つ従業員の想定株式価値を算出した。


(図1)新規上場申請のための有価証券報告書を元に作成

図1に表すように、今回対象とした23社の、従業員の平均持ち株比率は、約0.36%。想定される株式価値の平均は約6,500万円(*1)であった。ここからストックオプションは従業員に対して多大なキャピタルゲインによる利益利益をもたらすものであると言える。

*2:一社当たりの推定平均株式価値(平均持ち株比率×上場後初値の時価総額)の算出23社の平均)

今回の調査では、Mマートの一人当たり平均推定株式価値約4.7億円が最も高い数字であった。Mマートは、従業員の持ち株比率が高く、その結果、従業員は高い利益を得られていると想定される。このように多くの株式を保有することは、高いリターンのために効果的である。また、HEROZのように時価総額の高い企業のストックオプションを得ることの効果も大きい。HEROZは、AIを専門に扱い、機械学習を用いた将棋ソフトウェアなどを製造する企業であるが、高いキャピタルゲインを得たい従業員は、AIなどの市場として伸びている企業に入社することも効果的である。HEROZの次に時価総額の高いRPAホールディングスも、市場として伸びているAIやRPAを専門に扱う企業である。

ストックオプションは、シードスタートアップが狙い目

ストックオプションは、シードスタートアップが狙い目

付与数の観点から、ストックオプションで利益を出したい場合はスタートアップ、特に人数の少ないシードステージのスタートアップに入社することが近道だといえる。それは、人数が少ないのでストックオプションが付与される確率が高いという理由のほか、初期の方が株式の価格が安いという二つの要因が挙げられる。

ストックオプションは多くの場合、期間を空けて複数回に分けて付与が行われるが、上記で調査した企業23社の、ストックオプション株式の発行価格は1社をのぞいて全ての企業で最初の発行時よりも金額が上昇した。上昇率の最も高かったジェイテックコーポレーションは、最初の発行価格から400ポイント以上上昇した。

企業が成長するにつれ、ストックオプションの発行額は上昇していくので、キャピタルゲインによる利益率は減少していく。安価に取得することができる可能性の高い企業(スタートアップなど)のストックオプションを取得することが、利益を出すには効果的である。

ストックオプションに関わる各種制度

企業を成長させることで利益を生むストックオプション制度であるが、それに関する制度も設けられている。

まずストックオプションには、税制適格ストックオプションと、税制非適格ストックオプションの2種類があるが、かかる税率が後者は高くなるため、ほとんどの企業で税制適格ストックオプションが採用されている。

税制適格ストックオプションは、発行済み株式の1/3を超えないことや譲渡の禁止などを定める要件をクリアしたものでないといけない。またその税金は、株式の売却時にのみ発生し、約20%の税金支払いが義務付けられる。

さらに無償ストックオプションと、有償ストックオプションの仕分けも存在する。無償ストックオプションは、従業員に対して報酬として無料で新株予約権を与えるもの。対して有償ストックオプションは、新株予約権を有料で購入する権利のことである。有償ストックオプションは、2010年にソフトバンクが導入して以来、多くの企業で採用されている。

有償ストックオプションは、実際に金銭の拠出をともなうものであるため、従業員のモチベーションにより影響するともされている。

IPO時のロックアップ期間にも注意が必要だ。一般にIPOによって株式が公開されると、市場で自由に株式を売却することができるため、大量の持ち株が売却されると株価の暴落を招く恐れがある。それを防ぐためにIPO後の一定期間は、株式を売却することができないという制度がある。この期間をロックアップ期間と呼ぶ。

また、企業がIPOを行わずM&Aを行った場合、ストックオプションの扱いは変化する。IPOを行えば基本的にキャピタルゲインが発生し、利益を出すことができるが、企業がM&Aを行った際には一概に利益が出るとは限らない。M&Aを行った場合、基本的にストックオプションは消滅するのだ。買収企業によってはストックオプションを買い取ってもらえるケースもあるが、やはりIPOによるキャピタルゲインより少ないケースが多いという。

このように、ストックオプションには、各種制度やM&Aなど考慮すべき事項もある。

ストックオプションによる資産は、自分で掴む

ストックオプションの効果

上記で述べたように、ストックオプションには様々な考慮すべき制度があるが、自身の資産を一度で大きく増やすことのできる手段であることは間違いない。今回の調査(IPO時に役員をのぞく従業員が保有していたストックオプションの平均時価総額)では、2018年1月から4月末までの期間に限れば、一人当たり平均して6,500万円の株式価値を得ており、その金額は700万円から最大13億円までと非常に高額であった。

より大きな報酬を得るためには、リスクもあるシードステージのスタートアップへの参画が、効果的である。

スタートアップに参画し、自身の力でフルに使って企業を成長させることが、資産形成への近道であるといえよう。

 

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