データの力で産業のデジタルシフトを促進する、SpeeeのIPOサマリー

2020.06.15

by STARTUP DB編集部

膨大なデータを処理するアルゴリズムを追求した自社プロダクトを開発・運営している株式会社Speee（以下、Speee）が東京証券取引所JASDAQへの上場承認を受けた。承認日は2020年6月10日で、上場は2020年7月10日に予定されている。

Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、2007年11月に創業され、設立からおよそ13年目での上場となる。また今年の3月に東京証券取引所マザーズへの上場承認を受けたが、同年3月31日に上場中止が発表されていた。

同社が展開するインターネット広告と関連市場は、順調に成長を続けており、日本の総広告費は、2019年に8年連続前年実績を101.9%上回り、6兆9,381億円となった。またこのうち、インターネット広告市場に関しては2019年において前年比119.7％の2兆1,048億円となり、広告市場全体の伸びを上回る成長を続けている。

本記事では新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部の情報を元に、同社のこれまでの成長と今後の展望を紐解いていく。

売上高は順調に成長を続け、近年は営業利益も黒字化

過去5年間の売上高と営業利益を示している。売上高に関しては年々成長を続けており、2015年9月期と比較すると2019年9月期には、約2倍に成長していることが分かる。2018年9月期から公表されている営業利益に関しては、2018年度から黒字が継続しており、2020年通期では前年度の実績を超えることが想定できる。

4つの事業とサービスの特徴とは？

Speeeの展開する事業は大きく4つのセグメントから構成されている。

①MarTech事業
データ分析を元にしたマーケティングソリューションサービスを提供する他、データを活用したマーケティング施策のオペレーション代行などを行っている。具体的なサービスは以下となっている。

・コンサルティング

「Webアナリティクス」：Googleなどの検索エンジンを通じて、ユーザーの来訪数や購入数などを向上させることを目的に、顧客のWEBサイトの掲載内容の改良やWEBサイト構造の改善を図るコンサルティングを行う。

「トレーディングデスク」：顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合わせ、プロモーションの設計・運用を行う。

「PAAM」：散在している社内外のデータを収集・統合・可視化するとともに、広告の費用対効果の最適化を始めとするマーケティングへの利活用の方法の提案を行う。

・プロダクト

「UZOU」：ネイティブアド配信プラットフォーム。人工知能を活用したユーザー・媒体・広告のマッチングと媒体のデザインを損ねない広告フォーマットを主要な特徴としている。

②X-Tech事業
この事業では、バリューチェーンの生産性に影響を及ぼしている問題を特定した上で、テクノロジーを活用した新たなソリューションの提供を行っている。

「イエウール」：中古不動産売却におけるマッチングサービス。不動産の売却を検討するユーザーを、複数の不動産業者に仲介を行う。

「ヌリカエ」：外壁リフォームにおけるマッチングサービス。住宅の外壁塗装工事を検討するユーザーを複数の外壁塗装業者に紹介する形となっている。

「ナコウド」：解体、太陽光及びエクステリアに関するサービスを提供するリフォーム業者とユーザーをマッチングするサービス。

③Data Platform事業
重要なデータに関して、すべての取引履歴について第三者による検証が可能であり、意図しない相手へのデータ流出を防ぎつつ、中央管理者を介さずに当事者間でデータ流通が完結する取引形態を実現することで、ブロックチェーン技術とトークンエコノミーによってデータ流通を革新することを目指している。

④その他
グループとして、将来の企業成長の柱となる事業の立ち上げを目指して、様々な事業への参入を行っている。具体的には、インドネシア共和国におけるHR関連サービス「Job-Like」など。

MarTech事業が65％以上の売上高を誇る

4つの事業別での売上高を示しているのが上図である。近年では、MarTech事業が売上の中心となっていることが分かる。全体の売上高のうち、MarTech事業が約65％の売上高を占めている。また、X-Tech事業に関しては、第12期の売上高は前年同期比と比較すると9.1%増となっていて、成長を続けている。Data Platform事業とその他海外事業などに関しては、投資段階にあるため、利益は他事業と比較すると少ないが、上場後の展開に期待をしたい。

「提供価値の最大化×新規事業育成」を経営戦略に掲げる

同社は、売上高成長率と営業利益率を経営上の重要指標として捉えている。
上記指標の向上を図るため、以下の2つを経営上の基本戦略として掲げている。

①事業発展による単価・収益性向上
顧客企業のデータを収集・分析し、同データを活用したサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化するとともに、単価の上昇を目指す。また、データの利活用に関する専門的なノウハウを自社内に獲得・蓄積する。

②事業開発による顧客数増加
X-Tech事業に表れているように、前項を通じて培ったノウハウをもとに、非効率が残る特定の産業における業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性向上への貢献を目指す。その上、Data Platform事業などの新規事業領域の開拓・投資を推し進め、新たな収益の柱となる事業を育成していく。

また、同社の強みとして、以下の3点が挙げられる。

①多様な事業で蓄積されたデータの活用を通じて、成果予測・自動最適化プログラムの構築・マッチング精度の向上・新たな市場機会の発見を実現している。

②データ分析の専門職・プロダクト企画開発の専門職・ビジネス職の比率が同一で、事業活動の一連フローを一貫してバランスよく行える。

③領域ごとの用途に特化した独自システムを構築しており、顧客満足度の向上および、事業開発フローにおける工数負担の軽減を実現している。