スマホ決済の覇権は誰の手に！？主要10アプリの戦略を徹底比較！
2018-12-11
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STARTUPS JOURNAL編集部
2018年は、スマホ決済サービスが大きく普及した年となった。9月に発表されたOrigamiの66億6,000万円もの大型資金調達を始め、ソフトバンクとヤフーが手がけるPayPayの「100億円あげちゃう」キャンペーンなどのニュースが話題を呼んだ。2018年4月には、経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を発表。日本の戦略としてキャッシュレス化が掲げられたことも、今年のスマホ決済サービス普及の大きな要因の一つだろう。スマホ決済の歴史は、2010年ごろ携帯電話メーカー各社がNFC技術を発表したことで、それを利用したサービスが欧米などで出現したことに始まる。その後、2014年にAppleによる非接触決済サービス「Apple Pay」で世界でも大きく普及した。日本でもOrigamiなどのスタートアップから楽天やLINEといった大手までもが参入し、スマホ決済市場が盛り上がりを見せた。市場規模は2019年に6,000億円、2023年には8兆円まで成長するという。そんな複数社が展開する日本の決済サービスだが、今後ユーザーの心を掴み勝ち残っていくのはどこのサービスだろうか。それぞれの戦略を考察していく。
2018年11月現在においても、日本には多くのスマホ決済サービスが存在する。ここに代表的なサービスとその戦略を紹介する。
国内でもっとも早くスマホ決済に参入したのが、LINE Pay。2014年からサービスを開始した。最大の特徴は、7,600万人ものユーザーを抱える「LINE」プラットフォームを通じて利用できるという点だ。国内の巨大プラットフォーマーによる決済サービスともあり、LINE Payは開始から3年弱の2017年5月にはユーザー数が3,000万人を突破した。LINE Payでは、店舗でのカード決済、QR決済、オンライン決済の3つの決済方法に対応している。カード決済では、LINE Payと連携したJCBカードを発行することで、JCB加盟店舗でLINE Payを利用することができる。LINE上で個人間送金も可能なため、貯まったお金を多くの場所で利用できることは大変魅力的だ。また、中国決済大手WeChat Payとの提携も発表し、中国人にとっても使いやすいサービスへ進化した。LINE Payはこれまで、「10円ピンポン」などのユーザーを獲得する戦略を展開。さらに2018年8月からはQRコード決済加盟店の手数料0%キャンペーンを実施。そもそもの手数料も2.45%とかなり低いLINE Payであったが、ここにきて店舗獲得を急ピッチで進める方針だ。ユーザーにも最大5%のポイント還元を行うことで利用を促進し、店舗獲得では2018年内に100万店舗への導入を目指す。
ECの巨人Amazonの決済サービスが日本に上陸。もともとオンライン決済において他社サイトでAmazonアカウントを使った決済ができるサービスだったが、2018年8月には実店舗向けQR決済サービスに参入した。3,700万人という日本のAmazonユーザーを武器に決済の覇者を狙う。
Amazon Payでは、進出に当たってNIPPON Tabletとタッグを組んでいる。NIPPON Tabletは、店舗にタブレットを無料で設置し決済サービスを利用できるサービスだ。2018年8月時点で約1万5,000店舗に設置され、年内に小規模店舗を中心に5万6,000店舗への拡大を目指す。
Origamiは、日本市場にQRコード決済を一早く持ち込んだスタートアップ。サービス開始当初から中国IT大手アリババグループと提携し、アリペイをOrigami Pay加盟店で利用できるようにし、訪日中国人を取り囲んで来た。さらに2018年9月には銀聯国際などから66億円を超える資金調達を実施した。これによりアジア太平洋地域や北米、中央アジア、中東、アフリカなど24の国と地域の750万店を超える店舗でOrigami Payが利用可能になった。2018年9月には12の銀行、主要6クレジットカードサービス企業と提携。多くのユーザーにとって使いやすいサービスへとさらに進化した。外国人ユーザー、店舗を獲得し日本のスマホ決済市場を牽引する。
楽天ペイの強みは何と言っても楽天の経済圏にスマホ決済を取り込んでいる点だ。楽天ペイのユーザー数は国内No.1を謳っており、店舗数でもオンライン店舗だけで5,000社に対応。実店舗決済でも大手コンビニなどと提携し、店舗数を拡大している。楽天ペイでは、決済を行うごとに楽天ポイントを貯められる他、楽天ポイントを使った支払いを行うこともできる。日本には1億以上の楽天会員が存在することから、店舗としても楽天ペイを導入することは強みになるだろう。
飲み会などで割り勘が発生する際、個人間でお金を送金し合えるサービスがKyashだ。Kyashでは自分のクレジットカードや銀行口座から直接相手のKyashアカウントに手数料無料で送金することができる。困るのはそのお金をどう使うかだが、Kyashではアカウントに紐ずいたVISAカードの発行が可能。それにより一部店舗を除くVISA加盟店で支払いを完了することができる。世界最大級の加盟店舗数を誇るVISAと提携することにより、ユーザーは大きな利益を享受するだろう。また、店舗としても新たにKyashと契約を結ぶことなくKyashでの決済を進めることができる点は嬉しいポイントだ。
paymoは、AnyPayが提供する割り勘アプリとして2017年に登場したが、2019年5月末を持ってサービスを終了することが発表された。本人確認なしでサービスを利用できる点や、個人や小規模店舗が利用しやすい料金プランなどが特徴だった。なお、小規模な事業者も、簡便にクレジットカード決済が導入できるプラットフォーム「paymo biz」は今後も継続していく方針。
PAY IDは、EC店舗開設サービスを手がけるBASEの決済サービスとして誕生。BASEのプラットフォーム上や、実店舗でも決済を行えるというメリットを持ち、その加盟店舗数はオンライン、オフラインを合わせ40万店舗以上にも及ぶ。PAY IDの導入方法は2種類存在し、BASE上に店舗を開設している中小規模店舗向けには、2.9%で決済を提供。API経由で自社サービスにPAY IDを組み込む方式のでは、1.5~3.0%の手数料で提供する。ユーザー向けには、出金機能付きの個人間送金機能を提供するとともに、全国40万店舗で使えるという使い勝手の良さを与えている。
「pring」は、メタップス、みずほFG、WiLの合弁会社pringが提供するお金のコミュニケーションサービス。ユーザーは個人間送金を行うことができ、pringからの口座引き出し手数料、チャージ手数料無料を実現している。また、店舗決済においても店舗負担の手数料は0.95%と業界最安値を実現。0.95%という数字は、一般的に言われている現金の管理コストである1%をも下回る。その秘密は、クレジットカード連携を行わず銀行口座と直接やり取りを行うことにある。pringは、みずほ銀行やSMBCなどを始めとする銀行口座と連携し、ユーザーにとっても店舗にとっても導入しやすい決済サービスとなった。
d払いは、NTTドコモが提供する決済サービス。ユーザーは、d払いで支払った料金をキャリア決済料金と合算して支払うことができる点が強み。また、決済時にはdポイントを貯めることもできユーザーには嬉しい機能となっている。またd払いは、NTTドコモとキャリア契約している人でなくてもdアカウントを取得すれば利用できる。
2018年10月にヤフーとソフトバンクの合弁で誕生したのがPayPayだ。2018年12月4日から翌3月31日までの間に、総還元額100億円キャンペーンの実施は話題となった。導入店舗も2021年9月30日までは決済手数料無料で利用できる。このキャンペーンを通じてユーザー数、加盟店数No.1を目指すという。PayPayはサービス開始当初より中国決済大手アリペイとのサービス提携を発表。さらにソフトバンクビジョンファンドの投資先でもあるインド決済大手Paytmからも技術協力を受けており、ノウハウを共有することでサービスの質向上に貢献している。すでにYahoo! JAPANアプリ内での決済対応や、個人間送金機能など猛スピードで機能拡充を行なっているPayPayであるが、今後は大規模キャンペーンとソフトバンクの営業力を生かした市場獲得を進めていく。
日本は他の先進国に比べ、キャッシュレス化の割合が低い国だった。それだけに国内市場の開拓が難しかった。これまでの間、決済サービスはよりアップデートされユーザーや店舗に受け入れられやすい形へと姿を変えてきた。それぞれが競争力のある特徴をもち、市場獲得を狙っていく。今後展開されるスマホ決済サービス企業の攻防戦には目が離せないだろう。ユーザーとしても、電子通貨がより流動性を増すことを期待するばかりだ。
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