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次世代交通「MaaS」が見せる新たな世界

次世代交通「MaaS」が見せる新たな世界

地方と都心の移動手段における格差(高齢化に伴うマイカー減少やバス輸送人員の減少)や交通渋滞、物流業界における人材不足など「モビリティ」に関する社会問題が深刻化してきている。この社会問題を、政府や大手自動車メーカーなどが、AIやIoTといった最先端テクノロジーを用い解決に乗り出している。

そんななか革新的なサービスを生み出し、世の中に「モビリティ革命」を起こそうとしているスタートアップが注目されている。これらのサービス形態をMobility as a Service(以下、MaaS)と呼ぶ。

MaaSがもたらす新たな可能性を、スタートアップのサービスや社会的背景を交えながら紐解いていく。

モビリティ革命を起こすMaaSとは

MaaSの定義は、まだ発達中の新しいサービスであることから、先行している海外においても明確になっていない。国や研究者によっても定義や含まれる範囲に違いがあるようである。

定義のひとつの例としては、国土交通省が定義しているものが挙げられる。国土交通省によるMaaSの定義は以下だ。

「ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)をひとつのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな『移動』の概念」

2015年のITS世界会議で設立されたMaaS Allianceでは、「MaaSは、いろいろな種類の交通サービスを、 需要に応じて利用できるひとつの移動サービスに統合することである」とされている。可視化すると以下の図として表される。

 

スウェーデンのチャルマース大学の研究者は、MaaSを機能統合の程度に応じ0〜4の5段階に分けている。

MaaSの現状と展望参照のもと、STARTUPDB編集部にて作成

また、スウェーデンのチャルマース大学の研究者は、MaaSを機能統合の程度に応じ0〜4の5段階に分けている。

モビリティ革命を起こすMaaSとは

参照:MaaSについて(国土交通省)

海外でMaaSは急激な成長をする領域とされており、段階3に該当するスタートアップも多い。PwCの調査によると、MaaS市場は米国・欧州・中国の3地域の合計で2017~2030年の間に年平均成長率25%で成長するとされる。2017年は870億ドルなのに対し、2030年までに1兆4000億ドルに到達するとの予想だ。

一方、日本国内のMaaSサービスは、ほとんどが段階0〜1で徐々に段階2へ分類されるサービスが増えてきている。段階3・4のサービス提供の統合や政策の統合に関する議論はなされているものの、実装までにはまだ至っていない。

2019年2月の日本経済新聞で発表された矢野経済研究所の調査結果によると、2018年の国内MaaS市場規模はMaaSサービス事業者売上高ベースで845億円が見込まれ、2030年には6兆3600億円に達するものと予測される。また、2016年から2030年の年平均成長率は44.1%で推移するものだという。今後、ゼロから立ち上がるサービスの多いことが想定されることから、年平均成長率は海外よりも高い値になるものと考えられる。

国内MaaSスタートアップ7選

MaaSにはいくつかのサービスカテゴリーがある。mellowが2018年6月に発表した「MaaS カオスマップ」記載のされている7つのカテゴリーに沿って紹介する。

1 . 配車

Japan TaxiJapan Taxi運営
 
国内No.1の累計600万ダウンロードを誇るタクシー配車アプリ。アプリひとつでタクシーの手配や予約から、タクシー料金の支払いまで便利な機能を網羅。「JapanTaxi」があれば、わざわざ大通りに出てタクシーを拾ったり、駅前のタクシー待ちの行列に並ぶ必要もなく、指先ひとつで自分の元へタクシーが配車される。
47都道府県対応可能で、料金検索や成田・羽田ほか全国7空港の定額送迎サービスも手配可能だ。

2 . バイクシェア

メルチャリ {ソウゾウ(メルカリグループ)運営}
 
自転車のシェアサービス。特定の場所(専用ポート)に自転車が配置されており、アプリで自転車のQRを読み取ることで使用可能。目的地周辺の専用ポートに自転車を返却し、好きなときに自転車を利用することができる。
 
現在本格的にサービスが展開されているのは福岡市内のみ。2018年短期的かつ実験的に東京でも展開されていたが現在は休止している。

3 . カーシェア

AnycaDeNA運営
 
メーカーやボディータイプから車を検索でき、乗ってみたい車を利用できるカーシェアアプリ。個人間での車のシェアを実現するサービスだ。ユーザー登録を含む4STEPで簡単に利用できる。
 
ドライバーとオーナーの安心・安全を実現するために、東京海上日動と連携した保険保障システム、24h/365daysのトラブルサポート、健全なコミュニティを維持する仕組み、Anycaのアプリ上でクレジットカード決済を取り入れている。

4 . カープール(相乗り)

CREWAzit運営
アプリで出発地と目的地を設定すると、近くを走るCREWに登録済みの個人ドライバーとマッチングをし、車で送ってもらえるサービス。サービス利用時間はPM8:00〜AM3:00までで、対象エリアは東京都内一部地域および実証実験中一部地域で利用可能。
 
CREWには、決済の内訳に特徴がある。以下の3点だ。
 
①ガソリン代や高速代の実費精算
②運営側に支払われる手数料
③任意で価格設定ができる謝礼
 
移動における地域ごとに異なる課題を解消するためのアクションである「ローカル・モビリティ・プロジェクト」を実施しており、社会問題の解決にも力を入れている。

5 . シェアパーキング

akippaakippa運営
 
15分単位・1日単位で駐車場予約ができるサービス。駐車場のシェアリングサービスとして駐車場を借りるユーザーと駐車場を貸すオーナーを繋ぐ。
 
先行予約オプションも用意されている。通常会員より早く人気の駐車場を予約できたり、毎月お得なクーポンが発行されたりとうれしい特典がある。
 
9月13日、駐車場シェアリングサービス「Smart Parking」やコインパーキング検索アプリ「パーキングライブラリ」を展開するシードと業務提携すると発表した。これにより、先行予約にロイヤリティを持たせ、ユーザーの利便性向上に取り組んでいる。

6 . 宅配・輸送・物流

ハコベルマッチングラクスル運営
 
安い・早い・安心の運送マッチングサービス。荷主と運送会社をオンラインで直接繋げることで無駄を省き、より「安く」、より「早く」、より「安心」して配送案件を依頼できる仕組みだ。この3要素がサービスの大きなウリだ。
 
このサービスの特徴は4つ。
 
①荷主と運送業者を直接マッチングさせることで中間手数料をカットし安さを実現
 
②運送業者はスマホから案件の受注ができるため平均マッチング時間6分(*1)と急用にも対応可能
 
③運送事業者と直接やり取りを行うことができるので信頼性があり安心。また配送完了後、荷主が直接ドライバーを評価する仕組みを導入
 
④ワンクリックで簡単手配が可能
*1:2017年11月のマッチング時間中央値(ラクスル調べ)

7 . 飲食

TLUNCHMellow運営
 
日本最大級のフードトラック・プラットフォーム。ビルの空きスペースと個性豊かなフードトラックをマッチングし、曜日ごとに別々のフードトラックを配車。限られた選択肢のなかでランチライムを送るオフィスワーカーに、飽きずにランチを楽しめる仕組みを提供している。
 
従来のケータリングランチサービスとの違いは、売上や出店スケジュールを管理する独自システムによってデータを分析し、配車の最適化や、シェフの効率的な仕入れ・仕込みにつながるフィードバックを行なっている点だ。「TLUNCH」は、新しいシェアリングエコノミーサービスとして仕組化した優れたビジネスモデルとしては2018年度グッドデザイン賞を受賞した。

MaaSにおける大手企業の取り組み

MaaSに関して動きを見せているのは、スタートアップ企業だけではない。「移動」に関する社会問題は大きく、市場も大きいため大手企業もMaaS事業に乗り出している。

大手企業の取り組みの実例を紹介する。

MONET Technologies(ソフトバンク・トヨタ自動車共同出資会社)

MONETの社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という、ソフトバンク・トヨタ自動車両社の想いが込められている。トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させる。車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaSを開始する予定だ。

2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS*2」事業を展開していく。例えば、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムに提供していく。

*2:Autonomous Vehicle(自動運転車)とMaaSを融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語

みんなのタクシーグリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ、東都自動車、日の丸自動車、ソニー、ソニーペイメントサービス共同出資会社

ソニーを中心に、ソニーペイメントサービスとタクシー会社7社が設立した会社だ。ソニーが有する人工知能(AI)技術を活用した新たなタクシー関連サービスを展開していく。

狙いとしては、ただ単に配車サービスや決済代行サービスを提供するのではなく、タクシーの動態データや走行データなど膨大な情報をAIやIT技術を活用して分析することで、需要予測サービスの展開や事故の防止、新たな広告事業などにつなげることだ。みんなのタクシーには、そういった将来価値に主体的に取り組める環境が用意されている。

MOV(DeNA運営)

DeNAというとゲームのイメージが強いが、2018年10月にMaaS分野における技術開発をおこなう横断組織、モビリティインテリジェンス開発部をオートモーティブ事業本部内に発足させた。

「あらゆる人やモノが、安全・快適に移動ができる世界を。」をコンセプトに、DeNAがこれまで培ってきた「インターネット×AI」の力によって、日本の交通システムにイノベーションを起こし、交通システム不全という社会課題の解決を目指す。

MOVには以下の3つの特徴がある。

一番近くのタクシーがすぐ来る、すぐ乗れる
・目安到着時間がわかるから、待ち時間も有効に使える
・ネット決済100%対応で車内での支払いが不要

移動の「ちょっと先の未来」を創っていくMOVが、これまでにない新しい移動体験を提案する、PROJECT MOVという取り組みも行なっている。移動の「あったらいいな」を次々と現実に置き換え、多様なシーンにあった選べる体験を提供していく。

モビリティ変革コンソーシアム(JR東日本運営)

解決が難しい社会課題や、次代の公共交通について、交通事業者と、各種の国内外企業、大学・研究機関などがつながりを創出し、オープンイノベーションによりモビリティ変革を実現する場として設立された。

政府も動き出すMaaSがもたらすモビリティ革命

国土交通省のデータから日本政策投資銀行が作成したデータによると、地方部においてバスの輸送人数は減少しており、地域鉄道の廃止など地域交通サービスの維持が困難になってきている。一方都市部では、鉄道の混雑や道路渋滞が深刻化してきており、東京都心での損失時間は他地域に比べて高い。

政府は、未来投資戦略2018 -society5.0 データ駆動型社会への変革-で地域の公共交通と物流について、以下5つの取り組み(*3)を行うことを発表している。

・オープンデータを利用した情報提供や経路検索の充実
・スマートフォンアプリによる配車・決済等のICT、自動走行など新技術の活用
・見守りサービスや買物支援の導入
・過疎地域での貨客混載
・MaaSの実現など多様な分野との施策連携により、都市と地域の利用者ニーズに即した新しいモビリティサービスのモデルを構築する

*3:未来投資戦略2018 -society5.0 データ駆動型社会への変革-より抜粋

このように、モビリティプラットフォームを構築することでさまざまな社会問題の解決に力を入れている。

政府も動き出すMaaSがもたらすモビリティ革命

                             引用:MaaSの現状と展望

今後MaaS領域では各事業者が連携し、官民が一体となった取り組みを実現することで、すべてのモビリティが一元化されたプラットフォームの構築を目指している。

その結果、モビリティに革命が起こる。集約されたデータを元にほかの産業でも利便性の高いサービスの提供が実現可能となるため、社会に大きなインパクトを及ぼすだろう。

MaaS領域のサービスはどれも、発展途中の新しいものばかりだ。今後はさらに、領域の変化から目が離せない。

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