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カギを握るのはパートナー?スタートアップへの転職を応援してもらうためにすべきこと

カギを握るのはパートナー?スタートアップへの転職を応援してもらうためにすべきこと

転職時、意思決定のカギを握るのは誰か。最終決定権は自分にあるというのが理想だが、現実は自分一人の意識で決められる人ばかりではない。家族がいる場合、家事・育児・介護など、様々な観点からパートナーの意思は尊重してしかるべきだろう。

リクルートキャリアが2017年8月〜2018年1月の間に転職をした1201人の男女を対象に行った調査でも、配偶者またはパートナーがいる回答者(595人)に限った場合、6割以上が「配偶者」から影響を受けたと回答。パートナーの影響力が最も高いという結果が出ている。

パートナーが自分の転職に対して前向きであればいいが、反対された場合どうすればいいのか。

今回は、その中でもスタートアップへの転職を反対されている人がパートナーに応援してもらうためにすべきことについてまとめた。

スタートアップで働くメリット

カギを握るのはパートナー?スタートアップへの転職を応援してもらうためにすべきこと 嫁・家族ブロックへの対処法

まずはスタートアップに就職するメリット・デメリットを整理する。

裁量権を持って仕事ができる

スタートアップであればあるほど組織がフラットかつ実力重視なので、20代の管理職や役員も珍しくない。場合によっては子会社の代表を任されることもある。
また、役職はなくとも裁量権を持って仕事を遂行する機会が多いのもメリットの一つである。

マルチタスクスキルが身につく

スタートアップ企業では、仕事量に対して十分な人数がいるとは限らない。そのため、領域外のタスクも担当する必要がある。多くのスキルが身につくことで、転職など次のキャリアに進む際に選択肢が増える。

ストックオプション制度や持株会制度を活用できる

株で報酬を受け取るストックオプション制度が導入されている場合、会社が上場を果たし、株の値段が上がると多額のお金を手にする可能性がある。
また、月給から一定額を拠出し、自社株を買う社員持ち株会制度を導入している会社であれば、資産形成の一つとして有用だ。
上場した際に株価の変動によっては資産が大きく膨らむ可能性があり、高値がついたタイミングで売却すれば大きなリターンも期待できる。ただし、売却手続きに手間がかかるという点をデメリットとして抑えておくのが良いだろう。

スタートアップで働くデメリット

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育成システムが整備されていない

創業して日が浅ければ浅いほど、会社の最優先事項は売上・利益をあげること。メンバーは少数精鋭だからこそ、即戦力が求められ、育成に時間を割く段階ではない。そのため、実戦レベルのスキルを持ち合わせていない人にとっては厳しい環境と言える。

年収が下がる可能性がある

大企業から転職する場合、年収が下がるケースや、ボーナス・退職金が出ないケースもある。
独り身の場合はさほどリスクとは言えないが、家族を養っている場合は家計に大きな影響を及ぼすので、パートナーの理解を得る必要がある。

倒産リスクがある

中小企業白書によると、1年で2割が廃業(倒産)。5年後には約半数、そして10年後まで生き残れる企業は36%という調査結果が出ている。
しかし、倒産リスクはスタートアップに限ったことではない。名の知れた大企業でさえ倒産するケースもある。

大事なのは、会社という箱がなくなっても転職ないしは起業して自分自身で稼ぐ力、すなわち市場価値を高めておくことだ。

転職を反対する理由

「家族の転職反対」についての調査結果がある。これは、エン・ジャパン株式会社(以下、エン・ジャパン)が運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」( https://mid-tenshoku.com/ )上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に行ったもので、回答者879名のうち46%が「家族に転職を反対された経験がある」という。

転職の反対理由は、「年収が下がる」(50%)が最多。次いで、「勤務地が遠い」(20%)、「”大手企業”という肩書きがなくなるから」(19%)と続く。

やはり、「年収が下がる」というのが一番のボトルネックになっているのだ。ちなみに、「家族の転職反対の理由が、年収が下がること」と回答した人に、反対された年収引き下げ額を質問したところ、「100万円~199万円」(29%)が最多。年収1000万円以上は「200万円~299万円」(29%)が最も多い回答であった。

この調査は転職先をスタートアップに限定していないが、年収が下がる可能性が大きいスタートアップへの転職となれば、やはり反対理由の上位に減収が入ってくるのは想像に難くない。

生活に直結するお金周りの不安を取り除くことが、説得時にまずすべきであろう。

パートナーの不安材料を取り除く方法として、例えば、転職先の経営者や役員とパートナーを交えて話す機会をもうけ、会社の事業内容や規模感、今後の市場性を知ってもらうことも有用だ。

また、既存社員の家族とコミュニケーションをとる機会があれば、パートナーの同僚やその家族の人となり、生活の様子が分かり安心感を覚えるだろう。いざとなったときの相談相手になってくれる場合もある。  

パートナーに応援されるための3つのステップ

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パートナーを説得する際、メリット・デメリットを羅列し、かつデメリットに対する打ち手を提示すれば納得するケースもある。

しかし、まずすべきことはニーズのキャッチアップである。

収入が減ることに不安を抱いている人に、いくら「成長する環境が整っているから応援してくれ」と言ったところで納得はしないだろう。逆に、家事に充てる時間が減るのを懸念している人にストックオプション制度の魅力を伝えたところでなんの意味もない。

そしてニーズを正しくキャッチアップするには普段からコミュニケーションを密にとることをおすすめしたい。

先ほどのエン・ジャパンによる調査では、家族に転職を反対されないために普段から心がけていることや実行された事についても聞き取りをしている。

その結果を見ると、最も多かった回答は「普段から頻繁に仕事以外のことでコミュニケーションをとるようにしている」(19%)であった。その他、個別に寄せられた回答には、「これからの子育てと収入に関して考えを伝える」(37歳男性/年収1000万円未満)、「キャリア形成・キャリアプランも含めてすり合わせる」(45歳男性/年収1000万円未満)、「金銭的な面で心配しないよう、家計における金融資産などの情報を共有している」(50歳男性/1000万円以上)、「自分の仕事に対する考え方を話す」(57歳男性/年収1000万円以上)などがあった。

スタートアップへのチャレンジをパートナーに応援してもらうには、第一に普段から積極的にコミュニケーションを取ること。そして、パートナーが何に対して不安を感じ、転職に反対しているのかを正しく把握すること。その上で、不安を払拭する材料を提示すること。これら3つのステップを踏むことをおすすめしたい。

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