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クラウドECプラットフォーム「ebisumart」を提供、インターファクトリーのIPOサマリー

クラウドECプラットフォーム「ebisumart」の開発および保守サービスなどを手掛ける株式会社インターファクトリー(以下、インターファクトリー)が東京証券取引所マザーズへの新規上場承認を受けた。承認日は2020年7月20日で、上場は2020年8月25日に予定されている。 インターファクトリーは「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、2003年6月、蕪木登氏により創業。設立からおよそ17年での上場となる。 本記事では、新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部の情報を元に、同社のこれまでの成長と今後の展望を紐解いていく。 売上高は5年間で5倍に成長、営業利益も成長を続ける

クラウドECプラットフォーム「ebisumart」の開発および保守サービスなどを手掛ける株式会社インターファクトリー(以下、インターファクトリー)が東京証券取引所マザーズへの新規上場承認を受けた。承認日は2020年7月20日で、上場は2020年8月25日に予定されている。

インターファクトリーは「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」を企業理念に掲げ、2003年6月、蕪木登氏により創業。設立からおよそ17年での上場となる。

本記事では、新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部の情報を元に、同社のこれまでの成長と今後の展望を紐解いていく。

売上高は5年間で5倍に成長、営業利益も成長を続ける

売上高、営業利益ともに年々成長を続けている。売上高に関しては、2020年5月期には2015年5月期の約3倍近くまで成長していることがわかる。また、営業利益に関しても2018年5月期と比べ、2020年5月期は約4倍成長している。 「ebisumart」を形成する3つのサービスとは? インターファクトリーは、クラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントである。提供サービスは、クラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」に係る「システム受託開発サービス」「システム運用保守サービス」「その他のサービス」の3つである。 ①システム受託開発サービス 「ebisumart」は、拡張性・最新性・安全性を強みとして、2020年7月現在、累計600以上のサイトにおける導入実績を持つ。 通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは、個別の要望に応じる自由度は大幅に低くなるが、同社ではシステム導入時に、顧客の要望に応じてカスタマイズを実施するほか、導入後も依頼に応じて追加カスタマイズを行う。 また、業務においてはプロジェクト・マネジメント制を採用している。要件定義から設計、開発、テスト、 納品まで同一メンバーが担当することで、品質強化と障害発生時における、迅速で効率的な対応を実現。 収益形態は、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスである。

売上高、営業利益ともに年々成長を続けている。売上高は、2020年5月期には2015年5月期の約3倍近くまで成長していることがわかる。また、営業利益に関しても2018年5月期と比べ、2020年5月期は約4倍成長している。

「ebisumart」を形成する3つのサービスとは?

インターファクトリーの事業展開は、クラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントである。提供サービスは、クラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」に係る「システム受託開発サービス」「システム運用保守サービス」「その他のサービス」の3つである。

①システム受託開発サービス
「ebisumart」は、拡張性・最新性・安全性を強みとして、2020年7月現在、累計600以上のサイトにおける導入実績を持つ。
通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは、個別の要望に応じる自由度は大幅に低くなるが、同社ではシステム導入時に、顧客の要望に応じてカスタマイズを実施するほか、導入後も依頼に応じて追加カスタマイズを行う。
また、業務においてはプロジェクト・マネジメント制を採用している。要件定義から設計・開発・テスト・納品まで同一メンバーが担当することで、品質強化と障害発生時における迅速で効率的な対応を実現。
収益形態は、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスである。

②システム運用保守サービス
「ebisumart」上に顧客の店舗がオープンした後は、ECコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催、カスタマーサクセスチームによるコンサルティングなど、各種サポートサービスを提供する。また、クラウド型サービスという利点を活かし、機能の追加、更新、修正などを毎週行い、常に最新・最適なサービスを提供するよう注力している。
収益形態は、月額利用料として報酬を受領するストック型ビジネスである。

③その他のサービス
既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス(ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能など)の紹介、運用代行サービス、ECビジネス支援サービスなどを提供しており、カスタマーサクセスを目的としている。

②システム運用保守サービス 「ebisumart」上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うECコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティングなどの各種サポートサービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供する。また、クラウド型サービスの利点を活かし、 毎週機能の追加、更新、修正などを行い、顧客に対し、常に最新・最適なサービスの提供も行う。収益形態は、月額利用料として報酬を受領するストック型ビジネスである。 ③その他のサービス 既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス(ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能など)の紹介、運用代行サービス、ECに関するビジネス支援サービスなどのカスタマーサクセスを目的とした各種サービスを提供している。

システム運用保守が全体の50%以上の売上を占める

カテゴリー別売上高に注目すると、「システム運用保守」と「システム受託開発」の2サービスが大部分を占めていることがわかる。また、全体に占める「システム運用保守」の比重が年々上昇傾向にあることも伺える。 同社では安定で継続した収益拡大を目指すべく、保守売上の増加を経営戦略に掲げている。このグラフからも、目標実現に注力していることが伺える。 EC市場は継続的な拡大傾向、事業の追い風に 同社が関連するEC市場は、経済産業省が2019年5月に公表した「平成30年度電子商取引に関する市場調査」によると、BtoB、BtoC市場共に、継続的な拡大傾向にあると予想されている。 平成30年の日本国内の BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、前年比8.96%増となる18.0兆円に拡大。また、 BtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模も、前年比8.1%増となる344.2兆円に拡大している。 EC化率は、BtoC市場では6.22%(前年より0.43%上昇)、BtoB市場では30.2%(前年より0.8%上昇)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。

カテゴリー別売上高に注目すると、「システム運用保守」と「システム受託開発」の2サービスが大部分を占めていることがわかる。また、全体に占める「システム運用保守」の比重が年々上昇傾向にあることも伺える。

同社では安定で継続した収益拡大を目指すべく、保守売上の増加を経営戦略に掲げている。このグラフからも、目標実現に注力していることが伺える。

EC市場は継続的な拡大傾向、事業の追い風に

関連するEC市場は、経済産業省が2019年5月に公表した「平成30年度電子商取引に関する市場調査」によると、BtoB、BtoC市場共に、継続的な拡大傾向にあると予想されている。

平成30年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、前年比8.96%増となる18.0兆円に拡大。また、BtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模も、前年比8.1%増となる344.2兆円に拡大している。

EC化率は、BtoC市場では6.22%(前年より0.43%上昇)、BtoB市場では30.2%(前年より0.8%上昇)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。

このようなEC市場の拡大と進展は、同社の事業を後押しする追い風となるだろう。

保守売上の増加と、新規開発売上の獲得に注力

同社は、保守売上の積み上げおよび、新規開発売上の獲得に注力している。

「ebisumart」の信頼性向上のため、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準への準拠証明を取得。上記の技術をベースに、継続的なアップデートを行っていく方針だ。具体的には、機能拡充、品質向上、セキュリティ強化を重点として、ブランド戦略の強化、R&Dによる先端技術の開発、セールス・生産体制の強化を予定している。

また、「ebisumart」上のEC特化アプリ連携サービス「AppConnect」や、パートナープログラム「ebisumart ecosystem」を軸として、パートナー企業とのアライアンス強化、手数料売上の拡大、地位確立に注力するという。

経営指標のGMVと期末店舗数、安定して増加傾向

同社は経営指標として、GMV(注1)と期末店舗数を重視している。

各業種の上位企業をターゲットとして見据えることでGMVの最大化を図るとともに、解約率を低減して着実に店舗数を積み上げることで継続的な成長を目指す。

注1:Gross Merchandise Value=総流通額

GMVと期末店舗数の推移を表したグラフが、以下である。

GMVは2017年以降、継続して拡大傾向にある。2017年から2019年の2年間で、数値が2.2倍に上昇しており、堅実な伸長を見せている。今後もさらなる成長が見込まれると考えられる。

GMVは2017年以降、継続して拡大傾向にある。2017年から2019年の2年間で、数値が2.2倍に上昇しており、堅実な伸長を見せている。今後もさらなる成長が見込まれると考えられる。

GMVとならび、期末店舗数も継続して増加傾向にある。この背景には、顧客満足度の高さが要因として考えられる。 ・頻繁なサービスのアップデートや更新 ・個々の顧客に対する、運用コンサルティングやセミナー開催 ・顧客の要望に応じたカスタマイズ提供 以上に代表されるような、各種サポートサービスの充実という強みが、ユーザーの満足度と事業の成長に寄与していると考えられる。 エンジニアの確保が重要な経営課題、その他の課題に対しても改善方針を示す 同社にとって、エンジニアの確保が重要な経営課題となっている。また、事業上の対処すべき課題として、以下の5点を挙げている。 ①オープンプラットフォーム化の推進 ②顧客満足度の向上 ③営業力の強化 ④収益力の強化 ⑤財務基盤の強化 具体的には、APIを公開し、パートナー開拓と連携強化を通じた事業拡大に取り組むとともに、サポートサイトの充実、標準・オプション機能の追加開発、品質改善・セキュリティ対策に注力し、顧客満足度の向上を図る方針だ。 また、パートナーネットワークの構築、ブランディング・広告販売の強化、人材の確保・育成、顧客ニーズの収集体制強化などを通じて、営業力の強化を目指すとしている。 今後は、ストック収益の拡大、プロジェクト・マネジメントの強化 、内部管理体制の強化、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上による財務基盤強化が、安定した成長のためのカギとなるだろう。 資金調達は金融機関からの融資によるものが多く、第三者割当増資は2回 有価証券報告書Iの部から確認できた限り、過去に累計約2,640万円を調達している。また、累計調達回数は2回である。

GMVとならび、期末店舗数も継続して増加傾向にある。この背景には、顧客満足度の高さが要因として考えられる。

・頻繁なサービスのアップデート
・個々の顧客に対する、運用コンサルティングやセミナー開催
・顧客の要望に応じたカスタマイズ提供

以上に代表されるような、各種サポートサービスの充実という強みが、ユーザーの満足度と事業の成長に寄与していると考えられる。

エンジニアの確保が重要な経営課題、その他の課題に対しても改善方針を示す

同社にとって、エンジニアの確保が重要な経営課題となっている。また、事業上の対処すべき課題として、以下の5点を挙げている。

①オープンプラットフォーム化の推進
②顧客満足度の向上
③営業力の強化
④収益力の強化
⑤財務基盤の強化

具体的には、APIを公開し、パートナー開拓と連携強化を通じた事業拡大に取り組むとともに、サポートサイトの充実、標準・オプション機能の追加開発、品質改善・セキュリティ対策に注力し、顧客満足度の向上を図る方針だ。

また、パートナーネットワークの構築、ブランディング・広告販売の強化、人材の確保・育成、顧客ニーズの収集体制強化などを通じて、営業力の強化を目指すとしている。

今後は、ストック収益の拡大、プロジェクト・マネジメントの強化、内部管理体制の強化、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上による財務基盤強化が、安定した成長のためのカギとなるだろう。

資金調達は金融機関からの融資によるものが多く、第三者割当増資は2回

有価証券報告書Iの部から確認できた限り、過去に累計約2,640万円を調達している。また、累計調達回数は2回である。

出資元はそれぞれ、同社役員・従業員と、ヤマトフィナンシャルである。他の新規IPO企業と比べると、少ない調達額と少ない調達回数で上場に及んでいることが伺える。この背景には、同社は事業拡大に伴う運転資金の増加に対応するため、主として金融機関からの借入により資金を調達してきたことが挙げられる。 想定時価総額と上場時主要株主 上場日は2020年8月25日を予定しており、仮条件の決定日は8月6日。上場する市場はマザーズとしている。 今回の想定価格は840円である。調達金額(吸収金額)は9.33億円(想定発行価格:840円×OA含む公募・売出し株式数:1,110,900株)、想定時価総額30.96億円(想定発行価格:840円×上場時発行済株式総数:3,686,000株)となっている。

出資元はそれぞれ、同社役員・従業員と、ヤマトフィナンシャルである。他の新規IPO企業と比べると、少ない調達額と少ない調達回数で上場に及んでいることが伺える。この背景には、同社は事業拡大に伴う運転資金の増加に対応するため、主として金融機関からの借入により資金を調達してきたことが挙げられる。

想定時価総額と上場時主要株主

上場日は2020年8月25日を予定しており、仮条件の決定日は8月6日。上場する市場はマザーズとしている。

今回の想定価格は840円である。調達金額(吸収金額)は9.33億円(想定発行価格:840円×OA含む公募・売出し株式数:1,110,900株)、想定時価総額30.96億円(想定発行価格:840円×上場時発行済株式総数:3,686,000株)となっている。

筆頭株主は同社代表取締役社長である蕪木登氏で、46.63%の株式を保有する。次いでSMBCベンチャーキャピタルが29.14%、蕪木登氏の配偶者である蕪木有紀氏が9.62%、ヤマトフィナンシャルが2.62%を保有する。以下、同社代表取締役・監査役・従業員が名を連ねる。 代表取締役社長の配偶者が第3位株主に位置していることが特徴として挙げられる。また、上位3人の株主が合計で85%以上の株式を保有していることも特徴的である。 ※本記事のグラフ、表は新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部を参考

筆頭株主は同社代表取締役社長である蕪木登氏で、46.63%の株式を保有する。次いでSMBCベンチャーキャピタルが29.14%、蕪木登氏の配偶者である蕪木有紀氏が9.62%、ヤマトフィナンシャルが2.62%を保有する。以下、同社代表取締役・監査役・従業員が名を連ねる。

代表取締役社長の配偶者が第3位株主に位置していることが特徴として挙げられる。また、上位3人の株主が合計で85%以上の株式を保有していることも特徴的である。

※本記事のグラフ、表は新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部を参考

 

 

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