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次に世界で最も人口が多くなる国インドの注目ユニコーン企業

急激な人口増加、著しい経済発展で今、インドが注目を浴びている。総務省統計局のデータによると、2018年度(2018年4月~2019年3月)の実質GDP成長率は7.2%だという。

2017年国際連合発表のデータによると、2024年にはインドが世界最大人口の国になると予想されており、人口増加に合わせて経済的にも成長している。その背景には、若者などの起業が急激に増加していることが一つの要因としてある。

全国ソフトウエア・サービス企業協会は、インドで2018年1~9月に1,200社を超えるスタートアップ企業が新たに加わったと発表。2013~2018年の6年間では7,200~7,700社のスタートアップ企業が生まれている。さらに、ユニコーン企業数が世界で4位に上る。

インド発のユニコーン企業は、積極的にグローバル展開を進めており、日本市場への参入も見られる。そこで今回は、世界経済に大きなインパクトを与えるであろうインド発のユニコーンをに注目した。

時価総額ランキングTop5

One97 Communications

http://one97.com/

評価額:100億ドル
創業年:2000年12月
 
モバイル決済企業「Paytm」の親会社として運営。3億人以上のユーザーと800万店舗のオフライン加盟店に決済システムを提供している。
 
Paytmは公共料金支払いや、映画のチケット、旅行予約、授業料、携帯と衛星放送のリチャージなどを可能にするサービスだ。
 
One97 Communicationsは2017年5月に、ソフトバンクから14億ドルの資金調達を行なっている。Paytm は2015年に中国のアリババからの出資を受けており、 Paytm のアリババ依存を弱めるのがこの資金調達の狙いのひとつと言われている。

Snapdeal

https://www.snapdeal.com/

評価額:70億ドル
創業年:2010年1月
 
Snapdealは、インド最大級のECサイト「snapdeal.com」を運営。登録ユーザー数は2,500万人以上、加盟店数は5万店舗以上にのぼる。
 
インドでの Mコマース(*1)革命によって、60%以上の注文数が携帯電話経由となり、同社は2013 年~2014年にかけて売上が600%という驚異的な成長を遂げてる。
同社は2014年10月に、ソフトバンクグループから総額6億2,700万ドルの出資を受け、同社の筆頭株主として受け入れている。
 
*1:
Mコマース(Mobile Commerce)とは、Eコマースの一形態で、特に携帯電話を利用した電子商取引のことである。 物販や金融取引が主なものである。

OYO

https://www.oyorooms.com/

評価額:50億ドル
創業年:2013年5月
 
「OYO」は、2013年にインドで創業したホテルチェーン。世界全体で46万室ほどの客室数を有する。驚異的な成長スピードを誇り、2016年時点で年間600万件程度だった予約数は、2017年年末には1,300万件、2018年年末には7,500万件にまで拡大している。
 
同社は日本での事業展開にも積極的だ。2018年2月にヤフーと合弁会社
「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN」を設立し、2019年3月に家具家電付きで、スマホだけで物件探しから契約・入居まで完結するアパートメント賃貸サービス「OYO LIFE」をリリース。
 
さらに、2019年4月にはソフトバンクと合弁会社「
OYO Hotels Japan」の設立を発表し、日本でホテル事業を展開していく。

Ola

https://www.olacabs.com/

評価額:43億ドル
創業年:2010年12月
 
インドを拠点に世界3カ国、110以上の都市に展開しているライドシェアサービス。登録ドライバーの数は100万人を超えており、インドならではのオートリキシャ(*2)配車や、2輪バイク、他のユーザーとの相乗りなど、さまざまなプランがある。
 
短距離移動、都市間の長距離移動も配車可能なほか、車内エンタメや「Ola Money」という決済・オンラインショッピング機能、「Ola Select」と呼ばれる定額制のサブスクリプションプランなどもあり、Uberとの差別化に注目が集まる。
2017年10月にはソフトバンクの投資部門 SIMI や Tencentを含む投資家グループから20億ドルを調達した。
 
*2:
東南アジアから南アジアにかけて、南欧などでも普及している軽便な交通機関である三輪タクシーのこと。

ReNew Power

https://renewpower.in/

評価額:20億ドル
創業年:2011年
 
ReNew PowerではIPP(独立系発電事業者)で、インド国内のエネルギーをスマートでクリーンなものに替え、CO2の排出量を減らす取り組みを行なっている。
 
同社は太陽光と風力の両方で最高品質のエネルギー生産を行なっている。市場に価値をもたらし、インド国内で約60万kWの太陽光発電システムを建設、運営している。
 
東京電力と中部電力が共同出資する「JERA」は同社の発行済み株式の10%を2億ドルで取得することで合意し、2022年までに太陽光発電1億kW、風力発電6000万kWの発電を導入することを目指す。

Zomato

https://www.zomato.com/

評価額:20億ドル
創業年:2008年7月
 
インド最大のレストラン検索アプリ「Zomato」を運営。インド発のスタートアップとしては最もグローバルに事業を展開しており、23か国で140万件のレストラン情報を網羅している。
 
2018年の2月と10月にアント・フィナンシャルから4.1億ドルの出資を受けている。
今後アント・フィナンシャルが運営する「AliPay」とZomatoの連携に注目が集まる。

その他ユニコーン企業

Delhivery

評価額:16億ドル
創業年:2011年
 
オンラインショップ構築のための販売管理システムや分析ツールを、ロジスティクスサービスと合わせて総合的に提供。
2019年3月にソフトバンクから3.5億ドルの出資を受け、ユニコーン入りを果たした。

Hike

評価額:14億ドル
創業年:2012年12月
 
ユーザーがメッセージを送信したり、写真、ビデオ、音楽などのファイルをオンラインやSMSで世界中の家族や友人と共有できる、P2Pメッセージングアプリケーション「Hike Messenger」を提供。
 
2018年3月に
テンセントやTiger Global、ソフトバンクなどからシリーズDで1.75億ドルの出資を受け、ユニコーン入りを果たした。

Swiggy

評価額:13億ドル
創業年:2014年8月
 
50以上の都市に5万店舗以上の提携先を持つフードデリバリープラットフォームを運営。
 
2018年6月には中国のフードデリバリー大手「美団点評」などから2.1億ドルの資金調達を行い、2014年の創業以来の資金調達額は4.65億ドルにのぼった。2018年6月の資金調達によって、時価総額13億ドルとなりユニコーン入りを果たした。

Shopclues

評価額:11億ドル
創業年:2011年7月
 
インドで最初のマネージドマーケット(*3)として、毎月1億人以上が利用するECサイトを運営。
家庭用品・キッチン周り用具などのライフスタイルに関わる商品が主力のマーケットプレイスである。
 
Gross Merchandise Value(*4)ベースで評価すると、
インド国内のEコマース事業で4番目に位置する。今後は10億ドルのGross Merchandise Valueを目標にしている。
 
*3:Web上でやり取りができるサイトを用い、目的に沿った業者選び、価格交渉といったことを購入者に代わって行うサービス
 
*4:
ECなどのビジネスの成長度合いを測るときに用いられる指標のひとつであり、ある期間内の売上のことを指す。日本語では「総流通総額」や「年間総流通額」などと言われることがある。

InMobi

評価額:10億ドル
創業年:2007年1月
 
アジアとアフリカでモバイル広告サービスを提供。携帯電話で配信される広告のランキングを最適化するのに役立つ広告配信アルゴリズムを開発している。
 
さらに戦略、デザイン、実行、管理、キャンペーンの最適化、広告などのキャンペーン管理もサービスとして提供している。

PolicyBazaar

評価額:10億ドル
創業年:2008年
 
インド保険各社の商品を比較するサービスなどを運営。
価格、品質および主なメリットに基づいてさまざまな保険契約の保険商品を比較分析している。

BYJU’S

評価額:10億ドル
創業年:2008年
 
オンライン教育サービスを提供。
大学入試や公務員試験対策の予備校として事業をスタート。2015年秋にアプリの提供を開始し、その後急成長した。AndroidとiOSに対応したアプリは、1年目で500万ダウンロードを達成。課金ユーザーも20万人を超えた。

Udaan

評価額:10億ドル
創業年:2016
 
BtoBのマーケットプレイスを運営。15万社のメーカー、卸売業者、小売業者、貿易業社の製品や企業をマッチングサービスを展開している。

 

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