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2018年資金調達トレンドからみる、2019年の注目領域

2018年資金調達トレンドからみる2019年の注目領域

今後、日本で成長していく産業はどこか。これに対する答えは日本で働くビジネスマンや、トレーダーたちにとって常に気になるものであろう。特に求職者にとっては、資金の流入が増えて採用強化が予測される成長産業への転職は大きなチャンスにもなる。

昨今では、AIにより多くの産業がディスラプトされることが叫ばれ、多くの人が不安を抱えているであろう。実際に、今後10~20年で人間の仕事の半分が自動化されるという予測をする研究もある。そんな世界で生き抜いていくためには、時代ごとに市場を見極め、対応していく力が必要だ。

2019年はどんな産業が成長していく年になるのだろうか。今回は、スタートアップの資金調達の状況から、より多くの資金を集めた領域を考察する。

2018年に多くのスタートアップが大型調達を実施した領域

近年活発化するスタートアップ投資。その中で多くの投資を受けている領域は、今後の盛り上がりが予測される注目の領域といえる。

今回の調査では、総数700件弱に及ぶ2018年資金調達ラウンドの中から、大型の資金調達を行なったスタートアップ(年内累計5億円以上の資金調達)119社を調査し、そのスタートアップの所属する領域を調べ、その中でももっとも調達金額の大きかったスタートアップ上位5社を紹介する。

1位:金融領域 16社

もっとも多くの数のスタートアップが、大型資金調達を実施した領域は、金融領域であった。金融領域、すなわちフィンテックの領域は、2018年にもっとも盛り上がった分野であり、来年以降の成長も期待できる分野である。

もっとも多くの数のスタートアップが、大型資金調達を実施した領域は、金融領域であった。金融領域、すなわちフィンテックの領域は、2018年にもっとも盛り上がった分野であり、来年以降の成長も期待できる分野である。

2018年の金融領域は、16のスタートアップが5億円を超える大型資金調達を実施した。その中で調達金額の多かった上位5社を見てみると、ウェルスナビ、FOLIO、お金のデザインといったAIロボアドバイザーを開発するスタートアップが3社含まれた。

AIロボアドバイザーは、AIが人に代わって資産運用をしてくれるというものだが、2018年に入ってから大きな注目を浴びた。ウェルスナビ は8月に預かり総資産額が1,000億円を突破するなど、急成長を見せている。

2位:医療・介護領域 14社

金融領域に次いで、大型資金調達実施企業の数が多かった領域は、医療・介護領域だった。14社のスタートアップが5億円以上を調達している。医療・介護は、高齢化が進む日本において喫緊の課題であり、そこでイノベーションを起こそうとするスタートアップに資金が多く集まった形だ。

金融領域に次いで、大型資金調達実施企業の数が多かった領域は、医療・介護領域だった。14社のスタートアップが5億円以上を調達している。医療・介護は、高齢化が進む日本において喫緊の課題であり、そこでイノベーションを起こそうとするスタートアップに資金が多く集まった形だ。

もっとも多くの資金を集めたWHILLは、よりスマートで高い機能性を持つ電動車椅子を開発するスタートアップ。スタイリッシュでかっこいいデザインにこだわることで、体の不自由な人のみならず、不自由のない人も楽に移動することができるパーソナルモビリティとなった。

他の4社は、医療機関や患者をサポートするサービスを展開している。やはり、医療・介護領域への関心は国としても高く、上位5社に入ったスタートアップは、全て経済産業省が推進するスタートアップ企業育成支援プログラム「J-Startup」に選定されている。

3位:人事領域 12社

人事サービス領域における5億円以上の資金調達を行なったスタートアップは12社で総合3位となった。日本の生産性の低下、働き方改革などが叫ばれる中、そうした課題を解決するようなサービスを提供するスタートアップが多くランクインした。

人事サービス領域における5億円以上の資金調達を行なったスタートアップは12社で総合3位となった。日本の生産性の低下、働き方改革などが叫ばれる中、そうした課題を解決するようなサービスを提供するスタートアップが多くランクインした。

freeeは、人事労務を簡単にするSaaSを提供するスタートアップ。freeeのサービスを用いれば、給与計算から労務管理といったミスの起きやすい業務を全てクラウド上で簡単に完結することができる。経理や給与振込にかかる作業を大幅に削減することで、生産性の向上に貢献することができる。

他にも、従業員の管理や採用活動をより簡単にするサービスを提供する多くのスタートアップがランクインした。

日本の課題に合わせて投資も拡大

今回の調査では、金融、医療・介護、人事領域が多くの資金を集めていることがわかった。これらの領域は、近年日本が抱える社会課題でもある。

今回の調査では、金融、医療・介護、人事領域が多くの資金を集めていることがわかった。これらの領域は、近年日本が抱える社会課題でもある。

金融領域は、政府が2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を発表するなど、国を挙げて力を挙げていく分野のひとつ。国の後押しを受け多くのスタートアップが恩恵を受けた。また医療・介護領域、人事領域も日本が国を挙げて目指す「Society5.0」に関連する領域だ。

背景には、日本の生産性の低さや人手不足、少子高齢化などがある。

今回紹介したスタートアップは、これらの国の課題をイノベーションを起こすことで解決していくことが期待されている。また、大型の調達を行なっているこれらのスタートアップは、投資や人材の採用を加速させるだろう。もしスタートアップへの転職を希望しているのならば、またとない好機だといえるのではないか。

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