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Ethereumが築く世界規模の巨大な組織 ~Enterprise Ethereum Alliance (イーサリアム企業連合)~

Ethereumが築く世界規模の巨大な組織 ~Enterprise Ethereum Alliance (イーサリアム企業連合)~

ビットコインの基盤技術であるブロックチェーンが大きく話題を呼んでいる。2013年に発表された「Ethereum(イーサリアム)」は、現在ビットコインに次いで時価総額ランキング2位。Ethereumとは、分散型アプリケーション やスマートコントラクトを構築するためのプラットフォームの名称だ。プラットフォームとは、コンピュータにおいて、ソフトウェアが動作するための土台基盤として機能する部分のことである。Ethereumを用いてアプリやサービスを作ることができる。

このEthereumの技術であるスマートコントラクトを様々な業界の企業が活用しようとする動きが起きている。

Ethereumの技術「スマートコントラクト」

Ethereumを通貨として認識している人が多いだろう。しかし、ブロックチェーン、通貨としての側面だけでなくもう一つの重要な側面があるのをご存知だろうか。それはスマートコントラクト(*1)である。

ビットコインの場合、ブロックチェーン上ですべての取引を記録するが、Ethereumは取引を行うと同時に契約内容まで管理することが可能となっている。中央機関を介さずに契約内容を自動執行できる点がEthereumの最も大きな特徴だ。この技術により、取引内容から取引結果まで全ての一貫した情報がブロックチェーン上で管理され、改ざんを防止することができる。

従来、契約書は当事者同士の権利を守るために作られるもので、取引の詳細や執行条件などのさまざまな重要事項が記載されていた。そして弁護士などを雇って契約の履行条件などを確認し、その上で取引が成立となるのが一般的だった。このプロセスには多大な時間や人件費が費やされ、非常に多くのコストがかかる。その問題を解決したのがEthereumだ。

しかし、Ethereumはパブリックブロックチェーン(*2)であり、企業向けではない。そこで新たに企業向けの非公開ブロックチェーン「Enterprise Ethereum(エンタープライズ イーサリアム)」が開発された。

これは、Ethereumのメインの非営利のパブリックネットワークとは別に、企業利益追求という観点から新たなEthereumプラットフォームを構築することを目的としている。そしてこのEnterprise Ethereumにおけるプライバシーやスケーラビリティ、セキュリティの向上を目的として設立された団体が「Enterprise Ethereum Alliance(エンタープライズ イーサリアム アライアンス)」である。

*1:取引で行われる契約を自動的に実行・保存していく機能。
*2:中央集権的機関がない。Bitcoinに使われているPoWのようなコンセンサスアルゴリズムを使用。

徐々に明らかになってきた Enterprise Ethereum Alliance

Ethereumが起こす静かな革命

Enterprise Ethereum Alliance(以下、EEA)は、Ethereumベースのブロックチェーンアプリケーションをビジネスのために促進、開発、実装すること、そして各業界独自の問題解決における協力を目的として設立された。

現在のEthereumの技術は一般層には難解で、それを利用したアプリ構築も普通の企業が行うにはあらかじめ専門的な学習が必要になる。参加企業とともにEthereumの技術を学び、他の業界へ技術を拡大することを目指している。

また、ブロックチェーンの技術を有していたり、ブロックチェーンでコンテンツを作ってビジネスをしたいと考えていたりする約600の企業が加盟している(2018年9月時点)世界中の企業が共通の規格を持っていれば、企業間取引の合意や契約上の許可・承認をシンプルに行うことができる。

EEAは関連する企業や団体をグループ分けして、それぞれのグループごとにシステムの開発を進めるという方法をとっている。このグループを「ワーキング・グループ」といい、現在23のグループが存在している(2018年9月時点)。グループと代表的な加盟企業の一部を紹介しよう。

SPECIAL INTEREST GROUPS(*3)
・Financial Services(金融)
・Healthcare(ヘルスケア)
・Telecommunications(通信)
・Energy(エネルギー)
・Supply Chain(サプライチェーン)
・Advertising/Media(広告/メディア)
・Blockchain Airspace(空域)
・Education and Research(教育/調査)
・Insurance(保険)
・Real Estate(不動産)

*3:特定の興味ある事柄について、その道の専門家の考えを聞いたり、メンバー同士が互いに知識や情報を交換する場のこと。

TECHNICAL WORKING GROUPS
・A.I. and Blockchain Task Force (人口知能/ブロックチェーン)
・Analytics User Task Force(分析)
・Communications Protocol Task Force (通信プロトコル)
・Digital ID Task Force(デジタルID)
・Multiplatform Task Force (マルチプラットフォーム)
・Trusted Execution Task Force(ハードウェアセキュリティ)
・Security Task Force (ソフトウェアセキュリティ)
・Privacy / IP Task Force (プライバシー)
・Settlement & Clearance Task Force (決済/クリアランス)
・Smart Contract Standards Task Force (スマートコントラクト)
・Supply Chain Task Force (サプライチェーン)
・Tax Task Force (タックス)
・Token Sales Task Force (トークンセールス)

加盟企業は金融大手のJP.モルガン・チェースをはじめとして、アクセンチュア、インテル、マイクロソフト、ロイヤルダッチシェル、デロイトなど世界的な大企業が名を連ねている。また、日本からは、NTTデータコーポレーション、KDDIコーポレーション、メタップスプラス、三菱UFJ銀行などが加盟している。

2018年8月にマイクロソフトが発表したBaas(ブロックチェーン・アズ・ア・サービス)の新商品「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」は、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)(*4)の代わりに、Ethereumが開発した新しいコンセンサスアルゴリズムであるプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)(*5)が採用されている。企業はマイニングする必要がなく、ブロックチェーン上にアプリケーションを構築することができる。

*4:取引が完了するためにマイナーと呼ばれる取引承認者によって、膨大な量の計算による取引の承認作業(マイニング)が必要な仕組み
*5:事前に選ばれたバリデーターと呼ばれる「承認作業を行う人間達」が順番に承認作業を行うことで合意形成をとるというシステム

Ethereumが起こす静かな革命

Ethereumが起こす静かな革命

現在のEthereumは価格だけが注目され、投機的な側面しかクローズアップされていないのが実情だ。しかし、Ethereumが目指している未来は、より多くの資産家を輩出することではない。所有権の移転と資金の授受に時間的なギャップがある国際的な取引をスムーズにすること、つまり世界中で同じ品質、同じレベルのものを提供できるようにすることを目指している。例えば2018年5月にリリースされた分散元帳フレームワーク「Enterprise Ethereum Client Specification 1.0」は、イーサリアム・ブロックチェーンをベースとしたソリューションを利用している企業間での相互運用を可能とした。

また、EEAは地域支部の設立も進めている。2018年7月には、初の地域支部を日本に設立した。

日本支部代表の石黒一明氏はEEAの会員企業であるクーガーで、次世代ブロックチェーン対応オートメーション技術の開発に携わっている。今後はEEAの日本支部代表として会員企業・団体をサポートするとともに、ハッカソンやワークショップ、会議への出席などを通じて、日本やアジア地域の産業界に企業版Ethereumを広めていく。

当たり前のようにEthereumを使う時代は意外と早く来るかもしれない。

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