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法人・医療機関向けのPR支援サービスを展開、EnjinのIPOサマリー

法人/経営者、医療機関/医師向けPR支援サービスの提供およびマッチングプラットフォームを運営する株式会社Enjin(以下、Enjin)が東京証券取引所マザーズに上場承認された。承認日は2021年5月14日で、同年6月18日に上場を果たす。

Enjinは、「社会の役に立つ立派な人間」をひとりでも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとしながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスの提供を目指している。2007年3月の創業からおよそ14年3ヶ月での上場となる。

本記事では、新規上場申請のための有価証券報告書の部の情報をもとに、同社のこれまでの成長と今後の展望を紐解いていく。

売上高は4年で2.3倍に、営業利益は継続的な伸長をみせる

上図は過去5年間の売上高と営業利益の推移である。売上高は2016年5月期から2020年5月期の4年で、2.3に成長。営業利益は、公開されている2019年5月期より黒字を継続しており、2021年2月の時点で過去最高益の41,853万円となっている。

PR業界は、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発や人材育成・確保が課題となっている。

増収増益の要因として、SNSやブログといった生活者が自ら情報を発信できる場が急増する中、時代の変化にいち早く対応し、幅広い業界に対するPRのノウハウと既存メディア・オウンドメディアを組み合わせてサービス提供を行ってきたことが挙げられる。

PR事業の単一セグメントで4つの事業を展開

Enjinは主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業を手がけており、「PR事業」の単一セグメントで下記の4つの事業を展開している。

(1)法人/経営者向けPR支援サービス
創業から培ったメディアネットワークを駆使し、中小・中堅企業を対象としたPR支援サービス。

(2)医療機関/医師向けPR支援サービス
創業から培ったメディアネットワークを駆使し、医療機関を対象としたPR支援サービス。

(3)メディチョク
中小・中堅企業、医療機関を対象に今までPR会社の担当者が間に入って仲介していたメディアとのマッチングを、PC・スマートフォン上で行うことができるサービス。プラットフォーム利用料のみで利用でき、有償でニュースリリースの作成などを代行するオプションサービスも用意するなど、充実したサポート体制も構築している。

(4)アポチョク
BtoB向けサービスを提供する企業、富裕層ビジネスを展開する企業などを対象に、プラットフォームを利用した決裁者と顧客を直接つなぐアポイントマッチングサービス。月額利用料のみで利用でき、登録は全て審査制となっている。対応ルールを定めた紳士協定の制定や、アポイント後の相互評価制度を導入することで、アポイントの質の向上に努めている。

PR業界において成功報酬型モデルを採用、潜在市場である中小・中堅企業、医療機関の開拓に成功

既存のPR業界のリテーナー契約(注1)やスポット契約におけるPRサービスは顧客ごとにオリジナルにオーダーしたアウトプットを必要としており、単価が高額になりやすい上、メディアへの露出の結果にかかわらずコストが発生する点が課題である。

その中で同社は、幅広い業界に対するPRのノウハウやサービス提供を通じて培ったマニュアライズと制作運用のパッケージ化を行うことで、PRサービスを安価に顧客に提供できる仕組みを構築。

メディアへの露出が保証されない従来型のリテーナー契約とは異なり、成功報酬型にてサービス提供を行うため、今までPRに馴染みの少なかった中小・中堅企業、医療機関におけるPRニーズという潜在市場を開拓することに成功。また、成功モデルをパッケージ化して活用することで、既存とは異なる地域での展開・サービス提供も簡単に叶えられる。

注1:一定期間の継続的な業務に対して支払われる定額顧問契約のことをいい、PR業界、コンサルティング業界、M&A業界等における一般的な課金体系を指す

収益モデルは、顧客が希望するメディアへの露出を獲得した場合にのみ料金が発生する成功報酬型ビジネスと、月額課金型プラットフォームビジネスのふたつのモデルを展開。

サービスの提供開始前後においては成功報酬型の収益モデルを採用し、成果の保証に努めるとともに、顧客の初期コストの削減に寄与。メデイアへの露出が見られた後においては、制作費用などをパッケージ化し、月額での継続課金モデルを提供することで、安定した収益を獲得できる体制を構築している。

法人/経営者向けPR支援サービスが収益の柱、売上の約8割を占める

カテゴリー別売上高は、法人/経営者向けPR支援サービスが売上の約8割を占めており、それに次ぐ医療機関/医師向けPR支援サービスと合わせて、売り上げの96.7%(2021年2月期)を構成している。

同社はメディアリレーション活動を通じて、北海道から沖縄までのほぼ全ての都道府県でのサービス提供を行った経験が強みとなっている。首都圏に集中しやすいセントラルメディアへの露出枠を地方へ広げることにより、今まで以上に多くの顧客のメディア露出を実現。また、WEBバナーの利用についてのアドバイスなど、二次利用のサポート等も併せて行うことで、顧客のPR支援としてトータルブランディング構築のサポートを行っている。

取り扱い媒体も、雑誌・Webサイト・TV・動画など幅広い領域に対応しており、各メディアを通じて中小・中堅企業、医療機関の価値を最大限に高めるとともに、顧客が求めるニーズに合わせたブランディングイメージを発信している。

人材の確保・育成が今後の成長の鍵

同社は、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視している。また、KPIとして、顧客数を重視するとともに、適正な人員規模、人材配置による事業運営に努めている。

経営戦略としては、今後も市場の動向や技術の進歩もふまえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組むとしている。顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化していく方針だ。

また、同社は経営方針および経営戦略を実行していく上で、優先的に取り組むべき課題として以下の4つを挙げている。

①人材の確保及び育成強化
②組織・管理体制の強化
③新しい広報・P手法の開発
④サービス認知度向上

今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識している。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来経営幹部となる人材を確保すべく、積極的に新卒採用を進めていく方針だ。

同社の理念である「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」を共有する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財の存在が同社の競合優位性を強化し、企業価値の向上につながると考えている。

VCや事業会社からの調達はなし、同社役員・従業員を対象とした新株予約権の発行により調達

新規上場申請のための有価証券報告書の部では、VCや事業会社を引受先とする第三者割当増資は確認できなかった。

他社による資本参加はなく、2回の新株予約権の発行のみを確認、累計で約723万円を調達していることがわかった。新株予約権の発行対象は同社役員や従業員であり、同社取締役の配偶者である平田里佳氏も含まれている。なお、新株予約権の行使は確認できず、割当者は潜在的な株式として同社の株式を保有している。

外部からの資本参加はなし、代表取締役社長の本田幸大氏が実質上100%の株式を保有

上場日は2021年6月18日を予定しており、上場する市場は東証マザーズとしている。みずほ証券が主幹事を務める。

今回の想定価格は、1,380円である。調達金額(吸収金額)は39.67億円(想定発行価格:1,380円×OA含む公募・売出し株式数:2,875,000株)、想定時価総額は、96.60億円(想定発行価格:1,380円×上場時発行済株式総数:7,000,000株)となっている。

公開価格:1,380円
初値:2,150円(公募価格比+770円 +55.8%)
時価総額初値:150.5億円

※追記:2021年6月18日

筆頭株主は、同社代表取締役社長の本田幸大氏と同氏の資産管理会社であるS&Sホールディングスで、それぞれ49.31%の株式を保有する。他者の新株予約権の保有状況を加味しなければ、両者の合算で発行済株式総数の100%を所有している点が大きな特徴だ。

次いで、新株予約権の所有状況も含めた潜在的な保有株式数に注目する。同社取締役の平田佑司氏、同社監査役の多鹿晴雄氏がそれぞれ0.3%の株式を保有。その他、同社従業員が名を連ねている。

また、第7株主として0.1%の株式を保有する平田里佳氏は同社の取締役の配偶者で、同じく0.1%の株式を保有する添田繁永氏は同社元取締役である。VCや事業会社が資本参加しておらず、株主が同社の従業員や役員のみで構成されている点も大きな特徴だ。

※本記事のグラフ、表は新規上場申請のための有価証券報告書の部を参考

 

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