独自分析

【詳細レポート】大学発・研究開発型スタートアップ、地方のエコシステム形成に活路

2023-04-21
高橋史弥 / STARTUP DBアナリスト・編集者
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高橋史弥 / STARTUP DBアナリスト・編集者

大学の研究成果などを事業化したり、大学と共同研究を行ったりする「大学発・研究開発型スタートアップ」は、革新的な技術を通じ、社会にイノベーションをもたらす存在として、成長が期待される分野だ。

その一方で課題も多い。国は「時価総額1,000億円超の未上場企業」と定義する「ユニコーン」100社の創出を掲げるが、現状、大学発の研究開発型スタートアップからはまだ生まれていない。

STARTUP DBではこれまでに、大学発・研究開発型スタートアップに対して投入される資金の半分以上が上位5%のスタートアップに集中する二極化現象が起きていることを明らかにしてきた。

本レポートでは、資金調達に成功している企業の調達パターンをさらに詳細に分析した。加えて、投資家の顔ぶれ、IPO(新規株式公開)に向けた課題、国や公的機関が打ち出している支援プログラムに期待される点などを検討した。

大学発・研究開発型スタートアップをめぐっては、EXITにかかる期間の長さから民間投資家の出資を受けづらいにも関わらず、多額の研究開発投資を必要とする特性がある。

研究シーズ活用に関する入口から出口までの一体的な支援体制の整備が必要だ。それにとどまらず、成功例から生まれた利益を研究シーズを生み出す土壌へ還流させることで、持続的なエコシステムの形成が期待できる。

こうした構想は、有力大学が分散する地方にこそ大きなポテンシャルがある。行政としては、大学発・研究開発型スタートアップが生むビジネスチャンスや地域活性化へのインパクトの大きさを訴求し、政策を浸透させていくPR活動が重要になってくるだろう。

(本分析の要点を分かりやすくした簡易版の記事はこちら

公的機関から資本注入を受けている企業

分析対象とした大学発・研究開発型スタートアップは479社。このうち、特に多額の資金調達に成功している企業を分析したところ、創業から比較的早い時期に公的機関から資本が注入され、その後民間投資家からも出資を受けるパターンが多いことが分かっている。

公的資本の注入が技術やビジネスモデルに対する「お墨付き」となり、民間投資を呼び込んでいる可能性がある。例えば次世代有機EL材料の開発・製造を手掛けるKyulux(九州大学発)は設立からおよそ1年後に国立研究開発法人・科学技術振興機構(JST)から出資を受け、事業会社やVCからも資金を調達している。STARTUP DBの調査では、累計資金調達額は111億8,000万円となっている。

こうした、既に多くの資金を集めている大学発・研究開発型スタートアップだけでなく、同様のパターンに該当する創業年数の若い企業に着目してみたい。次の成長企業を見つけることができるかもしれないからだ。

公的機関からの資本注入実績があり、さらにVC(ベンチャーキャピタル)からも資金調達を実施した創業5年以内の大学発・研究開発型スタートアップには、以下の9社があてはまった。

これらの企業が活用した公的な枠組みを見ていく。

まず、創業時には、JSTが運営する大学発新産業創出プログラム(START)の起業実証支援の枠組みが活用されている。この事業では、JSTがVCなどを「事業プロモーター」として認定する。プロモーターと技術シーズを持った大学の研究者が協働して事業化を目指すプロジェクトに対して、最大で年間3,000万円の研究開発費を支援する。

活用例として、九州大学発スタートアップのKAICOが挙げられる。同社はSTARTの支援を受けながら研究・開発と事業化調査を実施し、その成果をもとに2018年4月に法人を設立した。その約半年後の10月にはFFGベンチャービジネスパートナーズを引受先とした4,000万円の資金調達を実施。それ以降も、2020年5月にはJSTから出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)を通して出資を受け、2023年1月時点で累計5億6,000万円を調達している。

また、公的機関からの資金調達として多くの大学発・研究開発型スタートアップが利用しているのが、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施するシード期の研究開発型スタートアップ(Seed-stage Technology-based Startups=STS)に対する事業化支援だ。この事業では、助成対象費用(研究開発費用など)に対して、NEDOが認定するVCなどから1/3以上の金額の出資を受けることを条件に、最大7,000万円(助成率2/3以内)の助成金が交付される。大学発・研究開発型スタートアップにとっては創業初期の有力な資金調達手段の1つとなっていて、資金調達額上位企業であるピクシーダストテクノロジーズ(筑波大学発)やエレファンテック(東京大学発)も創業初期に活用している。

投資家の顔触れ

「公的機関からの資本注入」と「民間投資家からの資金調達」を上手く組み合わせていくことが成功パターンの一つだとした場合、公的機関から資本注入を受けた企業の事業性を見極め、成長を加速させていく民間投資家の役割も重要となる。

STARTUP DBの集計によると、2012年以降、公的機関からの資本注入実績がある企業に対して、件数ベースで最も多く投資している投資家はリアルテックジャパンだった。同社はユーグレナリバネスSMBC日興証券の3社による合同会社。運営する「リアルテックファンド」は、地球や人類の課題解決に資する革新的テクノロジーを有するスタートアップを「リアルテックベンチャー」と位置付け出資する。Kyuluxや、J-startupに選定されているメトロウェザー(京都大学発)などへの投資実績がある。

同じく独立系VCでランクインしているBeyond Next Venturesは主に医療・ヘルスケア分野を中心とした、技術系スタートアップへのインキュベーション投資を行う。エレファンテックや、魚のゲノム編集に強みを持つリージョナルフィッシュ(京都大学発)に対する投資実績がある。

上位10社には独立系VCのほか、東京大学エッジキャピタルパートナーズ京都大学イノベーションキャピタルといった大学系VCや、SMBCベンチャーキャピタル三菱UFJキャピタルなどの金融系VCが名を連ねている。

IPOに成功した企業の事例

民間投資を継続的に呼び込むためには、投資を受けた大学発・研究開発型スタートアップがEXITに到達し、投資家にリターンをもたらすことが重要になる。しかし、2020年以降では、IPO(新規株式公開)を果たした大学発・研究開発型スタートアップは6社にとどまる。同期間内にグロース市場(旧マザーズ市場を含む)へ上場を果たしたSaaS企業は45社。大学発・研究開発型スタートアップが上場までたどり着くことの難しさが窺える。

両者の違いはどこにあるのか。まず、設立から上場までの所要年数に注目する。SaaS企業の平均値が12年だったのに対し、大学発・研究開発型スタートアップの平均値は15年と、3年ほど長くなっている。

次に、上場までの累計資金調達額を比べてみる。SaaS企業の平均値が12億7,200万円だった一方、大学発・研究開発型スタートアップの平均値は27億4,600万円と、2倍以上となっている。この結果は、EXITまでにかかる期間の長さから民間投資家の出資を受けづらいにも関わらず、事業化までに多額の研究開発投資を必要とする大学発・研究開発型スタートアップの課題を如実に反映していると言えそうだ。

政策

これまでの分析で、大学発・研究開発型スタートアップについて、▽事業化・社会実装まで時間が掛かるため、IPOまでの期間も長期化すること、そして▽多額の事業資金を要することから公的資金・民間資金の双方の活用が重要になることが明らかになった。

こうした現状に対して、国も大学発・研究開発型スタートアップを後押しする方針を掲げている。2022年11月に策定されたスタートアップ育成5か年計画でも、大学が保有する研究シーズ活用に関連する取り組みが多く記載されている。

ここでは、5か年計画を踏まえ、2023年3月に策定・発表された「ディープテック・スタートアップ支援事業」を取り上げる。

この事業は「ディープテック・スタートアップの事業成長及びそれらが有する革新的な技術の確立・事業化・社会実装を加速」させることを目的に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に基金を造成し、実施するものとなっている。基金の規模は1,000億円だ(事務局経費などを含む)。

具体的には以下の①~⑥の支援プログラムを展開し、大学発研究開発型スタートアップなどが抱える課題解決を図るとされている。

この「ディープテック・スタートアップ支援事業」は、経済産業省「産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会」を経て策定されたものだ。

支援事業には、委員会で寄せられた外部有識者の委員意見が反映されている。例えば「PMF(プロダクト・マーケット・フィット)の支援を含むこと」(上記①、②)のほか、「スタートアップの状況変化に応じたアジャイル、柔軟な運用を追求するべき」とか「早期の失敗を許容し、創造的な活動を促すべき」などといった委員意見を踏まえ、支援先の事業進捗に応じた計画期間の短縮・延長や、当初の計画目標の達成が困難な状況になった時の対応が記載されている。スタートアップの性質により即した事業設計が図られたと評価できるだろう。

大学発・研究開発型スタートアップの裾野の広がりには、こうした「既存の研究シーズを事業化する取り組み」が重要な一方で、「新しい研究シーズを生み出す取り組み」も欠かせない。そのため国は、大学のこれら2つの機能強化を図る政策を展開している。代表的なものが5か年計画にも記載のある「10兆円規模の大学ファンド(国際卓越研究大学)」だ。

これは、研究力の向上や研究シーズの事業化、そしてそれに伴う外部資金獲得を通じた好循環を起こし、大学の機能強化を図るものだ。

具体的には、国際的にも優れた研究の展開や、社会にインパクトのある研究成果の活用が見込まれる大学を「国際卓越研究大学」として認定し、助成を通じて支援する。JSTの内部に大学ファンドや運用担当理事・運用監査委員会を設置し、ファンドの運用益を国際卓越研究大学に資金配分する。

国際卓越研究大学の認定に対しては、公募の結果10校から申請があった。2023年度中の審査・選定を経て、2024年度から開始する予定となっている。

申請にあたって国に提出する計画では、以下の事項について記載が求められている。

人材・設備といった研究基盤への投資のほか、それを行う体制づくりも求められている。例えば、「2.優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動」では、「安定した若手ポストの確保、博士課程学生の経済的支援」といった事項が例示されている。認定を受けた大学では今後、人材育成や研究開発、それをもとにした事業化・外部資金獲得といった動きが加速する可能性がある。

一部の大学では、国の既存事業を活用して、独自の取り組みを進める例もみられる。その一例が「共創の場形成支援プログラム」だ。

これは、国が「大学ファンド(国際卓越研究大学)」と併せて実施する、大学関連政策の「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ(2022年2月策定・2023年2月改訂)」のいち事業として盛り込まれているものだ。元々、総合振興パッケージが策定される前の2020年に産学官連携の促進を図るために生まれ、これまでに全国21地域・機関の取り組みが選ばれている。最新の公募では、2022年12月に以下の地域が選定されている。

採択先はいずれも、独自のテーマ・研究シーズを活用することでスタートアップ創出・成長促進を目指すとしている。

このうち広島大学は、同大学が運営する団体「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」を活用し、インキュベーション機能と投資機能を持つ組織の設立(及びファンドの組成)を計画している。

広島大学はこの取り組みを通じ、リサーチアドミニストレーター(URA。研究活動を支援する専門職員)の同組織への派遣を通じた人材育成に着手するほか、ファンドの運用益の一部を大学に環流させることを目指している。国が「大学ファンド(国際卓越研究大学)」を通じて目指すあり方に近しい取り組みに着手していると言えるだろう。

考察

IPO事例でも言及したように、大学発・研究開発型スタートアップは、SaaSを含むIT企業と比較して、IPOまでの期間が長くなる傾向にある。

その一方で、VCのファンドの運用期間は10年が一般的と言われている。そのため、上場によるEXITまでの所要年数が長い大学発・研究開発型スタートアップの場合、運用サイクルがマッチするベンチャーキャピタルと出会うことが困難な可能性がある。

また、研究開発型スタートアップの創業初期においては、投資家に提供できる情報が十分ではなく、投資実行にまで至らないケースもあると思われる。更に、技術シーズを持つ研究者が創業したケースでは、研究領域に対する知識を有していたとしても、必ずしも技術シーズを製品化・事業化するノウハウを持っているとは限らない。こうした人材面の課題も想定できるだろう。

このような課題を踏まえ、政府が予定する取り組みも含め、今後、大学発・研究開発型スタートアップが発展していくために求められる要素を整理した。

本レポートでは、上記①~③の、研究シーズ活用に関する入口から出口までの一体的な支援体制と、そこから生まれた利益を再び「①研究シーズを生み出す土壌整備」に還元させる、大学を中心としたエコシステムの構築が必要になると考える。

すでに触れたように、国も、有力な大学発・研究開発型スタートアップの創出に向けて様々な取り組みを用意している。一方で、政策の具体的な運営は、大学、地方公共団体、民間事業者などの各組織の自主性に任される部分も大きい。これらのプレーヤーに対して、大学発・研究開発型スタートアップが生むビジネスチャンスや地域活性化に寄与するポテンシャルを訴求し、政策を浸透させていくPR活動が重要となるだろう。

大学発・研究開発型スタートアップにおいては、地方の有力大学を中心としたエコシステムに大きな潜在的チャンスがあることも付け加えておきたい。

左の図は国内のスタートアップ全体の数において各都道府県が占めるシェアで、右の図は大学発・研究開発型スタートアップに限定したものだ。

スタートアップ全体では、東京都に66.6%が集中している一方、大学発・研究開発型スタートアップにおいては、東京都のシェアは22.5%まで低下している。対照的に、有力な地方大学を有する京都府、宮城県、広島県などがシェアを伸ばしていて、全体の動向と比較すると、全国にエコシステムが分散していることが分かる。

育成5か年計画の発表や内閣府による「世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成」など、国の後押しも受けて、各地域でスタートアップの創出に向けた取り組みが進む。大学発・研究開発型スタートアップの振興は、競争力のあるエコシステムを地域に形成する上で、1つの切り口となるはずだ。

各地域で有力大学を中心として、大学、地方公共団体、民間事業者等が一体となってエコシステムを形成し、国の取り組みも活用しながら、大学発・研究開発型スタートアップの成功事例を創出する。そして成功した大学発・研究開発型スタートアップが地域に投資を呼び込み、雇用を創出し、エコシステムに人材や資金が蓄積され、次の成功事例に繋がり、地域経済活性化の原動力となっていく。

このような好循環の実現を目指して、今後の成果が期待される取り組みも既に始まっている。先述の広島大学を中心とした「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」だけではない。「世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成」の「グローバル拠点都市」として認定を受けた「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」における、有力大学が集積する京阪神地域での大学発スタートアップ創出に向けた地域内連携の強化などもそうだ。引き続き各地域での動向に注目していきたい。

分析・執筆

井伊悠斗、城間正人(フォースタートアップス Public Affairs戦略室)

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編集

高橋史弥(STARTUP DB アナリスト・編集者)

大学発・研究開発型スタートアップの定義

経済産業省「大学発ベンチャーデータベース」のうち、「研究成果ベンチャー」(大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー)と「共同研究ベンチャー」(創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー。設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む)のいずれかに当てはまる529社を抽出。そのうち、スタートアップ企業としてSTARTUP DBに収録されている479社を「大学発研究開発スタートアップ」と定義した。※データは2023年1月23日時点。

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