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経営課題の解決支援「ProSharing Consulting」など展開、サーキュレーションのIPOサマリー

プロ人材の経験・知見を活用して経営課題の解決を支援する「ProSharing Consulting」などを提供する株式会社サーキュレーション(以下、サーキュレーション)が東京証券取引所マザーズに上場承認された。承認日は2021年6月18日で、同年7月17日に上場を果たす。 同社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに掲げ、「知のめぐりをよくする。」をコンセプトに、プロシェアリング事業を提供している。2014年1月の創業からおよそ7年6ヶ月での上場となる。 本記事では、新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部の情報をもとに、同社のこれまでの成長と今後の展望を紐解いていく。 <!--TOC--> 売上高は4年で5.1倍、営業利益は黒字化を達成。積極的な先行投資を進める

プロ人材の経験・知見を活用して経営課題の解決を支援する「ProSharing Consulting」などを提供する株式会社サーキュレーション(以下、サーキュレーション)が東京証券取引所マザーズに上場承認された。承認日は2021年6月18日で、同年7月17日に上場を果たす。

同社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに掲げ、「知のめぐりをよくする。」をコンセプトに、プロシェアリング事業を提供している。2014年1月の創業からおよそ7年6ヶ月での上場となる。

本記事では、新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部の情報をもとに、同社のこれまでの成長と今後の展望を紐解いていく。

売上高は4年で5.1倍、営業利益は黒字化を達成。積極的な先行投資を進める

上図は過去5年間の売上高と営業利益の推移である。売上高は2016年7月期から2020年7月期の4年で、約5.1倍に成長。営業利益は、2021年4月期時点で3億7,247万円の黒字化を達成しており、2021年通期では過去最高益が見込まれる。 2021年4月期においては、2020年4月に日本国で発出された緊急事態宣言により一時的休止となっていたプロジェクトも順次再開し、2020年9月に稼働プロジェクト数が800件と新型コロナウイルス感染症感染拡大前の799件を超え、過去最高水準まで到達した。 その後、2021年1月、4月と日本国で再び緊急事態宣言が発出されたが、1度目の緊急事態宣言を経て同社プロ人材による法人顧客へのWeb MTGなどを用いたリモート支援が定着しており、事業への影響は軽微と想定している。 その結果、社内の生産性向上施策も奏功し、2021年1月プロジェクト件数が950件、同年4月にはプロジェクト件数が1,020件を超えた。2021年4月期の売上高は39億5,126万円にのぼり、第3四半期時点で前年の売上高に迫る数値となっている。 また、2020年7月期における営業損失は、事業拡大や管理部門強化に伴う人件費の増加、テレビCMなどの広告宣伝にかかる先行投資費用が要因である。 経験と知見で企業の経営課題を解決する、プロシェアリングサービスを展開 同社は、各経営テーマにおけるプロ人材17,116名(2021年4月末時点の登録者総数)と協業し、法人企業向けに4つのサービスを展開している。2021年4月末時点で、創業以来8,005件のプロジェクトを支援してきた。 事業は「プロシェアリング事業」の単一セグメントであり、4つのサービスを展開。各サービスごとの特徴は下記の通りだ。

上図は過去5年間の売上高と営業利益の推移である。売上高は2016年7月期から2020年7月期の4年で、約5.1倍に成長。営業利益は、2021年4月期時点で3億7,247万円の黒字化を達成しており、2021年通期では過去最高益が見込まれる。

2021年4月期においては、2020年4月に日本国で発出された緊急事態宣言により一時的休止となっていたプロジェクトも順次再開し、2020年9月に稼働プロジェクト数が800件と新型コロナウイルス感染症感染拡大前の799件を超え、過去最高水準まで到達した。

その後、2021年1月、4月と日本国で再び緊急事態宣言が発出されたが、1度目の緊急事態宣言を経て同社プロ人材による法人顧客へのWeb MTGなどを用いたリモート支援が定着しており、事業への影響は軽微と想定している。

その結果、社内の生産性向上施策も奏功し、2021年1月プロジェクト件数が950件、同年4月にはプロジェクト件数が1,020件を超えた。2021年4月期の売上高は39億5,126万円にのぼり、第3四半期時点で前年の売上高に迫る数値となっている。

また、2020年7月期における営業損失は、事業拡大や管理部門強化に伴う人件費の増加、テレビCMなどの広告宣伝にかかる先行投資費用が要因である。

経験と知見で企業の経営課題を解決する、プロシェアリングサービスを展開

同社は、各経営テーマにおけるプロ人材17,116名(2021年4月末時点の登録者総数)と協業し、法人企業向けに4つのサービスを展開している。2021年4月末時点で、創業以来8,005件のプロジェクトを支援してきた。

事業は「プロシェアリング事業」の単一セグメントであり、各サービスごとの特徴は下記の通りだ。

1. プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」 主に、中小・ベンチャー企業の経営者、大企業の経営者・役員層向けに、プロ人材を活用した、経営課題解決支援サービスを展開。企業は専門性の高いプロ人材を、雇用ではなくプロジェクト単位で必要な期間のみ活用できるため、効率的に事業を展開、成長を加速させることが可能だ。 2. CTO経験者/エンジニア/デザイナー支援サービス「FLEXY(フレキシー)」 時間・場所の制約で埋もれていた優秀なエンジニア/デザイナーを掘り起こし、企業の必要に応じて、フレキシブルに活用できる準委任契約型サービス。多くのCTO経験者が登録しており、新規Web/ITサービスの開発・成長、エンジニア組織の目標・評価制度設計、データマイニング、IoTサービス開発案件等を得意としている。 3. 新規事業起ち上げ支援サービス「Open Idea(オープンアイデア)」 登録しているプロ人材17,116名(登録者総数)からアイデアを募ることで、社内内製型の新規事業開発では生まれにくい実行可能な多数の事業アイデアを短期間で募ることができる。 4. 人と組織、成長戦略に着目した事業承継支援サービス「人が繋ぐ事業承継」 優秀な人材の確保が困難な地方企業に、専門性の高い人材を提供。「雇用ではなく3〜12ヶ月のプロジェクトベースで関わることができる」という新しい働き方の機会を提供し、通常は出会う事の難しい「地方企業」と「プロ人材」との協業体制を構築している。

①プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」
主に、中小・ベンチャー企業の経営者、大企業の経営者・役員層向けに、プロ人材を活用した、経営課題解決支援サービスを展開。企業は専門性の高いプロ人材を、雇用ではなくプロジェクト単位で必要な期間のみ活用できるため、効率的に事業を展開、成長を加速させることが可能だ。
②CTO経験者/エンジニア/デザイナー支援サービス「FLEXY(フレキシー)」
時間・場所の制約で埋もれていた優秀なエンジニア/デザイナーを掘り起こし、企業の必要に応じて、フレキシブルに活用できる準委任契約型サービス。多くのCTO経験者が登録しており、新規Web/ITサービスの開発・成長、エンジニア組織の目標・評価制度設計、データマイニング、IoTサービス開発案件等を得意としている。
③新規事業起ち上げ支援サービス「Open Idea(オープンアイデア)」
登録しているプロ人材17,116名(登録者総数)からアイデアを募ることで、社内内製型の新規事業開発では生まれにくい実行可能な多数の事業アイデアを短期間で募ることができる。
④人と組織、成長戦略に着目した事業承継支援サービス「人が繋ぐ事業承継」
優秀な人材の確保が困難な地方企業に、専門性の高い人材を提供。「雇用ではなく3〜12ヶ月のプロジェクトベースで関わることができる」という新しい働き方の機会を提供し、通常は出会う事の難しい「地方企業」と「プロ人材」との協業体制を構築している。
1. プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」 主に、中小・ベンチャー企業の経営者、大企業の経営者・役員層向けに、プロ人材を活用した、経営課題解決支援サービスを展開。企業は専門性の高いプロ人材を、雇用ではなくプロジェクト単位で必要な期間のみ活用できるため、効率的に事業を展開、成長を加速させることが可能だ。 2. CTO経験者/エンジニア/デザイナー支援サービス「FLEXY(フレキシー)」 時間・場所の制約で埋もれていた優秀なエンジニア/デザイナーを掘り起こし、企業の必要に応じて、フレキシブルに活用できる準委任契約型サービス。多くのCTO経験者が登録しており、新規Web/ITサービスの開発・成長、エンジニア組織の目標・評価制度設計、データマイニング、IoTサービス開発案件等を得意としている。 3. 新規事業起ち上げ支援サービス「Open Idea(オープンアイデア)」 登録しているプロ人材17,116名(登録者総数)からアイデアを募ることで、社内内製型の新規事業開発では生まれにくい実行可能な多数の事業アイデアを短期間で募ることができる。 4. 人と組織、成長戦略に着目した事業承継支援サービス「人が繋ぐ事業承継」 優秀な人材の確保が困難な地方企業に、専門性の高い人材を提供。「雇用ではなく3〜12ヶ月のプロジェクトベースで関わることができる」という新しい働き方の機会を提供し、通常は出会う事の難しい「地方企業」と「プロ人材」との協業体制を構築している。

「プロシェアリングコンサルティング」が売上の約6割を占める

カテゴリー別売上高をみると、2021年第3四半期時点(2021年7月期Q3)で、「プロシェアリングコンサルティング」が売上の59.99%を占め、「FLEXY」は売り上げの36.55%を構成しており、収益の軸となっている。両サービスともに成長を続けており、今後も継続的な売上増加が見込まれる。 4つの指標が継続的に成長、成長を後押し 同社では、プロシェアリング事業全般において、 ①累積取引企業数の増加 ②累積稼働プロジェクト数の増加 ③月次プロジェクト継続稼働率の良化 ④取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加 の循環を重視し、それぞれのステップにおいて施策を実施している。 ①累積取引企業数の増加 同社の累積取引企業数の推移は下図の通りである。2021年4月末時点で、累積2,870社との取引実績を有する。

カテゴリー別売上高をみると、2021年第3四半期時点(2021年7月期Q3)で、「プロシェアリングコンサルティング」が売上の59.99%を占め、「FLEXY」は売り上げの36.55%を構成しており、収益の軸となっている。両サービスともに成長を続けており、今後も継続的な売上増加が見込まれる。

4つの指標が継続的に上昇、成長を後押し

同社では、プロシェアリング事業全般において、下記4ステップからなる循環を重視し、それぞれの指標において施策を実施している。

①累積取引企業数の増加
②累積稼働プロジェクト数の増加
③月次プロジェクト継続稼働割合の良化
④取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加

①累積取引企業数の増加
同社の累積取引企業数の推移は下図の通りである。2021年4月末時点で、累積2,870社との取引実績を有する。

法人顧客の開拓は、主に「金融機関アライアンス経由」「インターネット経由」「その他自社活動」の3種類。同社では特に「金融機関アライアンス経由」を強化中で、2021年4月末(2021年7月期Q3)時点で、金融機関57行とビジネスマッチング契約を締結。全国の金融機関から、月間平均234社の顧客紹介を受けている。 ②累積稼働プロジェクト数の増加 同社では2021年4月末時点で、累計8,005件(注1)のプロジェクト稼働実績を持つ。累計稼働プロジェクト数の推移は以下の通りである。

法人顧客の開拓は、主に「金融機関アライアンス経由」「インターネット経由」「その他自社活動」の3種類。同社では特に「金融機関アライアンス経由」を強化中で、2021年4月末(2021年7月期Q3)時点で、金融機関57行とビジネスマッチング契約を締結。全国の金融機関から、月間平均234社の顧客紹介を受けている。

 

②累積稼働プロジェクト数の増加
同社では2021年4月末時点で、累計8,005件(注1)のプロジェクト稼働実績を持つ。累計稼働プロジェクト数の推移は以下の通りである。

注1:同社が過去、法人顧客に実際に支援を実施し、報酬を得たプロジェクト数の累積値。スポットコンサルによる支援や、過去の支援も含む。実質的に支援していないプロジェクトは除く。

同社では経営テーマを絞らず、新規事業開発、人事制度設計、営業強化、マーケティング支援、IPO支援、DX推進、テレワーク推進、エンジニアリング、デザイン、事業承継など、あらゆる経営テーマを取り扱う。各テーマにおける成功事例も多く積み上げており、その成功体験がプロジェクト成功率を高める好循環をもたらしている。 注1:同社が過去、法人顧客に実際に支援を実施し、報酬を得たプロジェクト数の累積値。スポットコンサルによる支援や、過去の支援も含む。実質的に支援していないプロジェクトは除く。 ③月次プロジェクト継続稼働率の良化 同社では顧客の事業フェーズに合わせ、それぞれ異なる種類の支援を継続的に提供し、長期的にわたって顧客企業との取引関係を維持。テーマに囚われない継続的な支援を実現することで、プロジェクトの途中解約を防ぎ、月次継続稼働率の良化を実現している、 同社におけるプロジェクトの月次継続稼働割合(注2)の推移は下記の通りだ。

同社では経営テーマを絞らず、新規事業開発、人事制度設計、営業強化、マーケティング支援、IPO支援、DX推進、テレワーク推進、エンジニアリング、デザイン、事業承継など、あらゆる経営テーマを取り扱う。各テーマにおける成功事例も多く積み上げており、その成功体験がプロジェクト成功率を高める好循環をもたらしている。

 

③月次プロジェクト継続稼働割合の良化
同社では顧客の事業フェーズに合わせ、それぞれ異なる種類の支援を継続的に提供し、長期的にわたって顧客企業との取引関係を維持。テーマに囚われない継続的な支援を実現することで、プロジェクトの途中解約を防ぎ、月次継続稼働割合の良化を実現している。そのプロジェクトの月次継続稼働割合(注2)の推移は下記の通りだ。

注2:会計期間における月次途中解約プロジェクト数を、月次稼働プロジェクト数で除した値を、1から減算して算出

③月次プロジェクト継続稼働率の良化 同社では顧客の事業フェーズに合わせ、それぞれ異なる種類の支援を継続的に提供し、長期的にわたって顧客企業との取引関係を維持。テーマに囚われない継続的な支援を実現することで、プロジェクトの途中解約を防ぎ、月次継続稼働率の良化を実現している、 同社におけるプロジェクトの月次継続稼働割合(注2)の推移は下記の通りだ。

また、同社における登録プロ人材数も継続的に増加しており、その推移を下図に示す。

サービス開始の2014年から6年間で、登録プロ人材数は27.5倍となる15,344名に増加。2021年4月末(2021年7月期Q3)時点では、17,116名の登録者を擁している。 ④取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加 ①〜③のサイクルにより、取引企業数の増加→受注プロジェクト数の増加→それに応じたプロ人材の登録数増加と、顧客企業との長期的で継続的な関係構築を実現。これにより、取引企業当たりの平均稼働プロジェクト数も下図の通り、堅実な増加を果たしている。

サービス開始の2014年から6年間で、登録プロ人材数は27.5倍となる15,344名に増加。2021年4月末(2021年7月期Q3)時点では、17,116名の登録者を擁している。

 

④取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加
①〜③のサイクルにより、取引企業数の増加→受注プロジェクト数の増加→それに応じたプロ人材の登録数増加と、顧客企業との長期的で継続的な関係構築を実現。これにより、取引企業当たりの平均稼働プロジェクト数も下図の通り、堅実な増加を果たしている。

2軸からなる経営戦略、既存サービスの成長とデータの活用に注力 同社では、経営指標として売上を重視している。具体的には、売上高を「プロジェクト稼働件数」×「顧客請求単価」と捉え、「プロジェクト稼働件数」の最大化に注力。 そのために、月次プロジェクト継続率や新規決定数の増加に向けた社員の生産性向上と、プロ人材の契約・稼働・評価データの蓄積を通じたデータプラットフォームの構築に取り組んでいる。 同社の経営戦略は、以下の2点がメインだ。 ①プロシェアリング事業の成長戦略 ②データをコアとしたプロシェアリングプラットフォーマーへの成長 先述の通り、同社では【①累積取引企業数の増加→②累積稼働プロジェクト数の増加→③月次プロジェクト継続稼働率の良化→④取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加】の循環を重視し、それぞれのステップにおいて施策を実施。 その結果、2020年7月から2021年4月の間で、月次平均稼働プロジェクト数は約1.7倍となる1,012件に増加、コンサルタント生産性(注3)は約60%増となる240万円に上昇。今後も引き続き、該当指標の改善と向上に取り組んでいく。 注3:当該会計期間内の各月売上総利益の総和を、同期間内の各月予算有コンサルタント人員の総和で除した数値。コンサルタント当たりの月次平均売上総利益を示す。

2軸からなる経営戦略、既存サービスの成長とデータの活用に注力

同社では、経営指標として売上を重視している。具体的には、売上高を「プロジェクト稼働件数」×「顧客請求単価」と捉え、「プロジェクト稼働件数」の最大化に注力。

そのために、月次プロジェクト継続率や新規決定数の増加に向けた社員の生産性向上と、プロ人材の契約・稼働・評価データの蓄積を通じたデータプラットフォームの構築に取り組んでいる。

同社の経営戦略は、以下の2点がメインだ。

①プロシェアリング事業の成長戦略
②データをコアとしたプロシェアリングプラットフォーマーへの成長

先述の通り、同社では【①累積取引企業数の増加→②累積稼働プロジェクト数の増加→③月次プロジェクト継続稼働率の良化→④取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加】の循環を重視し、それぞれのステップにおいて施策を実施している。

その結果、2020年7月から2021年4月の間で、月次平均稼働プロジェクト数は約1.7倍となる1,012件に増加、コンサルタント生産性(注3)は約60%増となる240万円に上昇。今後も引き続き、該当指標の改善と向上に取り組んでいく。

注3:当該会計期間内の各月売上総利益の総和を、同期間内の各月予算有コンサルタント人員の総和で除した数値。コンサルタント当たりの月次平均売上総利益を示す。

また、同社はプロジェクトの成否やその要因について、法人顧客・プロ人材・プロジェクトの内容など様々な観点から分析しデータを蓄積している。社内にタスクフォースを発足させ、データの蓄積と活用に注力することで、競争優位性を保つ考えを示している。 現在保有している、17,116名の登録プロ人材と8,005件の企業の経営課題データを活かし、今後も受注率向上や月次プロジェクト稼働継続率向上、取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加に向けて注力していく方針。 加えて、現在開発中の新サービス「PROBASE(プロベース)」(注4)をリリースし、「プロシェアリングコンサルティング」「FLEXY」「Open Idea」「人が繋ぐ事業承継」と共に、事業拡大に取り組んでいく予定だ。 注4:社外プロ人材との契約をオンラインで管理可能な法人向けSaaSサービス。社外プロ人材との毎月の業務検収・請求や契約更新、人材評価を一元的に管理できる機能を具備予定。 同社サービスに登録しているプロ人材も巻き込み、人事制度設計に注力 経営方針および経営戦略を実行していく上で、優先的に取り組むべき課題として以下の3つを挙げている。 ①人材獲得及び人材育成 ②データベースの更なる拡充と、利便性向上 ③個人情報保護の対応 同社は、優秀な経営陣や従業員の獲得、在籍従業員のスキル向上に向け、社内の知人紹介に注力することで、「仲間が仲間を呼び集める」文化創りを重視している。また、同社に登録している人事制度設計に長けたプロ人材を人事制度リバイスプロジェクトに巻き込み、人事評価制度の構築、人員の拡大と組織化、リーダー人材の育成、教育制度等の拡充を実現していく方針だ。 さらに、今後はプロ人材用のマイページの登録画面や入力フォーマットも含めた利便性を強化することで、更なる情報入力の推進を図っていく。 他にも、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティシステムを強化するとともに、プライバシーマークを取得し、個人情報保護の社内体制を強化し続けていくとしている。

また、同社はプロジェクトの成否やその要因について、法人顧客・プロ人材・プロジェクトの内容など様々な観点から分析しデータを蓄積している。社内にタスクフォースを発足させ、データの蓄積と活用に注力することで、競争優位性を保つ考えを示している。 現在保有している、17,116名の登録プロ人材と8,005件の企業の経営課題データを活かし、今後も受注率向上や月次プロジェクト稼働継続率向上、取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加に向けて注力していく方針。 加えて、現在開発中の新サービス「PROBASE(プロベース)」(注4)をリリースし、「プロシェアリングコンサルティング」「FLEXY」「Open Idea」「人が繋ぐ事業承継」と共に、事業拡大に取り組んでいく予定だ。 注4:社外プロ人材との契約をオンラインで管理可能な法人向けSaaSサービス。社外プロ人材との毎月の業務検収・請求や契約更新、人材評価を一元的に管理できる機能を具備予定。 同社サービスに登録しているプロ人材も巻き込み、人事制度設計に注力 経営方針および経営戦略を実行していく上で、優先的に取り組むべき課題として以下の3つを挙げている。 ①人材獲得及び人材育成 ②データベースの更なる拡充と、利便性向上 ③個人情報保護の対応 同社は、優秀な経営陣や従業員の獲得、在籍従業員のスキル向上に向け、社内の知人紹介に注力することで、「仲間が仲間を呼び集める」文化創りを重視している。また、同社に登録している人事制度設計に長けたプロ人材を人事制度リバイスプロジェクトに巻き込み、人事評価制度の構築、人員の拡大と組織化、リーダー人材の育成、教育制度等の拡充を実現していく方針だ。 さらに、今後はプロ人材用のマイページの登録画面や入力フォーマットも含めた利便性を強化することで、更なる情報入力の推進を図っていく。 他にも、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティシステムを強化するとともに、プライバシーマークを取得し、個人情報保護の社内体制を強化し続けていくとしている。

また、同社はプロジェクトの成否やその要因について、法人顧客・プロ人材・プロジェクトの内容など様々な観点から分析しデータを蓄積している。社内にタスクフォースを発足させ、データの蓄積と活用に注力することで、競争優位性を保つ考えを示している。

現在保有している、17,116名の登録プロ人材と8,005件の企業の経営課題データを活かし、今後も受注率向上や月次プロジェクト稼働継続率向上、取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加に向けて注力していく方針。

加えて、現在開発中の新サービス「PROBASE(プロベース)」(注4)をリリースし、「プロシェアリングコンサルティング」「FLEXY」「Open Idea」「人が繋ぐ事業承継」と共に、事業拡大に取り組んでいく予定だ。

注4:社外プロ人材との契約をオンラインで管理可能な法人向けSaaSサービス。社外プロ人材との毎月の業務検収・請求や契約更新、人材評価を一元的に管理できる機能を具備予定。

同社サービスに登録しているプロ人材も巻き込み、人事制度設計に注力

経営方針および経営戦略を実行していく上で、優先的に取り組むべき課題として以下の3つを挙げている。

①人材獲得及び人材育成
②データベースの更なる拡充と、利便性向上
③個人情報保護の対応

同社は、優秀な経営陣や従業員の獲得、在籍従業員のスキル向上に向け、社内の知人紹介に注力することで、「仲間が仲間を呼び集める」文化創りを重視している。また、同社に登録している人事制度設計に長けたプロ人材を人事制度リバイスプロジェクトに巻き込み、人事評価制度の構築、人員の拡大と組織化、リーダー人材の育成、教育制度等の拡充を実現していく方針だ。

さらに、今後はプロ人材用のマイページの登録画面や入力フォーマットも含めた利便性を強化することで、更なる情報入力の推進を図っていく。

他にも、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティシステムを強化するとともに、プライバシーマークを取得し、個人情報保護の社内体制を強化し続けていくとしている。

外部からの資本参加なし、6回の株式移動により経営体制を構築

2018年7月には、同社取締役である山口征人氏と福田悠氏を引受先とした第三者割当増資を実施。その後、2019年7月に同社代表取締役の久保田雅俊氏からの株式移動を行っている。同株式移動の目的は、移動先である取締役3名の経営参画への意識向上のためとしている。 また、2020年7月には元同社取締役CTOである大谷祐司氏からの株式移動を実施している。 想定時価総額と上場時主要株主 上場日は2021年7月27日を予定しており、上場する市場は東証マザーズとしている。また、みずほ証券が主幹事を務める。 今回の想定価格は、1,610円である。調達金額(吸収金額)は22.9億円(想定発行価格:1,610円 × OA含む公募・売出し株式数:1,422,600株)、想定時価総額は、131.1億円(想定発行価格:1,610円 ×上場時発行済株式総数:8,153,000株)となっている。

2018年7月には、同社取締役である山口征人氏と福田悠氏を引受先とした第三者割当増資を実施。その後、2019年7月に同社代表取締役の久保田雅俊氏からの株式移動を行っている。同株式移動の目的は、移動先である取締役3名の経営参画への意識向上のためとしている。

また、2020年7月には元同社取締役CTOである大谷祐司氏からの株式移動を実施している。

想定時価総額と上場時主要株主

上場日は2021年7月27日を予定しており、上場する市場は東証マザーズとしている。また、みずほ証券が主幹事を務める。

今回の想定価格は、1,610円である。調達金額(吸収金額)は22.9億円(想定発行価格:1,610円 × OA含む公募・売出し株式数:1,422,600株)、想定時価総額は、131.1億円(想定発行価格:1,610円 ×上場時発行済株式総数:8,153,000株)となっている。

筆頭株主は同社代表取締役社長の久保田雅俊氏で、全体の58.93%の株式を保有。次いで、久保田雅俊氏の資産管理会社ニューアイデンティティクリエイションが31.95%の株式を保有している。 また、同社取締役である山口征人氏と福田悠氏がそれぞれ1.84%と1.80%を保有している。その他、同社執行役員が主要株主として多数、名を連ねる。 ※本記事のグラフ、表は新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部を参考 企業埋め込みタグ

筆頭株主は同社代表取締役社長の久保田雅俊氏で、全体の58.93%の株式を保有。次いで、久保田雅俊氏の資産管理会社ニューアイデンティティクリエイション31.95%の株式を保有している。

また、同社取締役である山口征人氏と福田悠氏がそれぞれ1.84%1.80%を保有している。その他、同社執行役員が主要株主として多数、名を連ねる。

※本記事のグラフ、表は新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部を参考

 

 

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