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インフラ業界のDXを推進、インフラテック事業を展開するベイシスのIPOサマリー

インフラ業界のDXを推進・変革するインフラテック事業を展開するベイシス株式会社(以下、ベイシス)が東京証券取引所マザーズに上場承認された。承認日は2021年5月21日で、同年6月24日に上場を果たす。 ベイシスは、「ICTで世の中をもっと便利に」というミッションを掲げ、モバイルエンジニアリングサービスやIoTエンジニアリングサービスを展開している。近年はIoTや5Gなどの次世代ネットワークに関する領域にも事業を拡大。2000年7月の創業からおよそ21年での上場となる。 本記事では、新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部の情報をもとに、同社のこれまでの成長と今後の展望を紐解いていく。

インフラ業界のDXを推進・変革するインフラテック事業を展開するベイシス株式会社(以下、ベイシス)が東京証券取引所マザーズに上場承認された。承認日は2021年5月21日で、同年6月24日に上場を果たす。

ベイシスは、「ICTで世の中をもっと便利に」というミッションを掲げ、モバイルエンジニアリングサービスやIoTエンジニアリングサービスを展開している。近年はIoTや5Gなどの次世代ネットワークに関する領域にも事業を拡大。2000年7月の創業からおよそ21年での上場となる。

本記事では、新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部の情報をもとに、同社のこれまでの成長と今後の展望を紐解いていく。

売上高は4年間で2.3倍に。今後もさらに成長する見通し

上図は過去5年間の売上高と営業利益の推移である。売上高は2016年6月期から2020年6月期にかけて約2.3倍に成長。また、既に2021年第三四半期において売上高、営業利益ともに2020年6月期を上回っており、更なる増益が見込まれる。 増収増益の要因として、携帯電話事業者のインフラ投資の復調と作業効率化を目的としたシステム開発を行ったことが挙げられる。 インフラテック事業において2つのサービスを展開 同社はインフラ業界における通信インフラ構築のノウハウ・スキルに最新テクノロジーをかけ合わせたサービス、インフラテック事業の単一セグメントである。自社システムであるBLAS(注1)やRPA、AIを活用することで通信・電力・ガスなどのインフラ業界の現場管理や現場作業・プロジェクト管理のIT化を進めている。 同社が提供するサービスは以下の通りである。 (1) モバイルエンジニアリングサービス 携帯電話基地局の施工案件など請負による現地でのフィールド業務対応やエンジニアによる通信インフラの構築、運用、監視。 (2) IoTエンジニアリングサービス IoTインフラを構築する事業者向けにIoT機器の設置や交換、運用・監視、ネットワーク構築等のサービスを提供。

上図は過去5年間の売上高と営業利益の推移である。売上高は2016年6月期から2020年6月期にかけて約2.3倍に成長。また、既に2021年第三四半期において売上高、営業利益ともに2020年6月期を上回っており、更なる増益が見込まれる。

増収増益の要因として、携帯電話事業者のインフラ投資の復調と作業効率化を目的としたシステム開発を行ったことが挙げられる。

インフラテック事業において2つのサービスを展開

同社はインフラ業界における通信インフラ構築のノウハウ・スキルに最新テクノロジーをかけ合わせたサービス、インフラテック事業の単一セグメントである。自社システムであるBLAS(注1)やRPA、AIを活用することで通信・電力・ガスなどのインフラ業界の現場管理や現場作業・プロジェクト管理のIT化を進めている。

同社が提供するサービスは以下の通りである。

(1) モバイルエンジニアリングサービス
携帯電話基地局の施工案件など請負による現地でのフィールド業務対応やエンジニアによる通信インフラの構築、運用、監視。
(2) IoTエンジニアリングサービス
IoTインフラを構築する事業者向けにIoT機器の設置や交換、運用・監視、ネットワーク構築等のサービスを提供。

注1:自社開発の通信インフラ構築に特化したプロジェクト管理システム

注1:自社開発の通信インフラ構築に特化したプロジェクト管理システム

モバイルインフラネットワーク分野の急速な拡大により、市場規模は約3兆円に

2019年4月以降の5Gの本格化や2020年4月に第4の携帯キャリアが新規参入したことを受け、携帯電話料金の見直しに関する議論が活発化している。MCA社の「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測2019年版」によると、モバイルインフラネットワーク構築の投資費用は約1兆4,000億円、同社「セルラーキャリアにおけるネットワーク運用・保守の現状と今後の展望」によると、インフラネットワーク運用・保守費用は約1兆6,000億円となり合計で約3兆円の市場となっている。

また、富士経済の「2020年版 リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望」では、通信インフラ環境の充実化に付随して、IoTエンジアリングサービスが属するリモートモニタリング関連市場も、2019年の約1兆4,000億円が2025年には約1兆8,000億円(2019年比約130%)に急速に伸長すると予測されている。

このような市場環境において、同社はインフラテック事業の拡大によるIoT社会の実現を推進するとしている。

「稼働人員数×平均単価」と「設置台数×平均単価」がKPI

同社は売上高に影響する指標として、下記を重要指標としている。

①稼働人員数(モバイルエンジニアリングサービス)
②平均単価(モバイルエンジニアリングサービス)
③設置台数(IoTエンジニアリングサービス)
④平均単価(IoTエンジニアリングサービス)

モバイルエンジニアリングサービスはストック型案件の売上高が大半を占めており、売上高は稼働人員数×平均単価で形成される。また、IoTエンジニアリングサービスはフロー型案件の売上高が大半を占めているため、売上高は設置台数×平均単価で形成される。

稼働人員数は、モバイルエンジニアリングサービスのプロジェクトに従事し、原価性のあるベイシス総稼働従業員数とパートナーエンジニアの総稼働人員数の合計を指す。 また、平均単価はモバイルエンジニアリングサービスではストック型案件の総売上高を総稼働人員数で割ったもの、IoTエンジニアリングサービスはフロー型案件の総売上高を設置台数で割ったものを指す。

稼働人員数は、モバイルエンジニアリングサービスのプロジェクトに従事し、原価性のあるベイシス総稼働従業員数とパートナーエンジニアの総稼働人員数の合計を指す。 また、平均単価はモバイルエンジニアリングサービスではストック型案件の総売上高を総稼働人員数で割ったもの、IoTエンジニアリングサービスはフロー型案件の総売上高を設置台数で割ったものを指す。

稼働人員数は、モバイルエンジニアリングサービスのプロジェクトに従事し、原価性のあるベイシス総稼働従業員数とパートナーエンジニアの総稼働人員数の合計を指す。 また、平均単価はモバイルエンジニアリングサービスではストック型案件の総売上高を総稼働人員数で割ったもの、IoTエンジニアリングサービスはフロー型案件の総売上高を設置台数で割ったものを指す。

稼働人員数は、モバイルエンジニアリングサービスのプロジェクトに従事し、原価性のあるベイシス総稼働従業員数とパートナーエンジニアの総稼働人員数の合計を指す。 また、平均単価はモバイルエンジニアリングサービスではストック型案件の総売上高を総稼働人員数で割ったもの、IoTエンジニアリングサービスはフロー型案件の総売上高を設置台数で割ったものを指す。

稼働人員数は、モバイルエンジニアリングサービスのプロジェクトに従事し、原価性のあるベイシス総稼働従業員数とパートナーエンジニアの総稼働人員数の合計を指す。

また、平均単価はモバイルエンジニアリングサービスではストック型案件の総売上高を総稼働人員数で割ったもの、IoTエンジニアリングサービスはフロー型案件の総売上高を設置台数で割ったものを指す。

新規顧客の開拓と社内体制の強化が今後の課題

モバイルエンジニアリングサービスにおいては、5GやLPWA、Wi-Fi、BLEなどの新しい通信方式の進展に伴うプロジェクトの拡大により既存市場内でシェア拡大を狙う。IoTエンジニアリングサービスにおいては、市場拡大に合わせた小型機器を大量に設置することで継続的な運用監視や保守を要する案件を獲得し、持続的な成長を目指す。

テクノロジーの積極活用やDX推進現場での管理業務を効率化するという観点でRPA、AI(画像認識)、ドローンなどの最新の技術の導入を推進している。既存システムの機能強化だけではなく、新たな効率化システムの開発にも取り組む方針だ。

また、業界の殻にとらわれない幅広い会社とのアライアンスや資本提携、M&Aなど、今後は他社との連携を強化していく考えだ。

同社は事業上および財務上の優先的に対処すべき課題として、以下の8つを挙げている。

①新規顧客及び協力会社の開拓
②マーケティング強化
③テクノロジーの強化
④人材の確保と育成
⑤個人情報の取り扱い及び情報管理体制の強化
⑥法令遵守の体制強化
⑦内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化
⑧顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントの可視化・向上

今後、安定的な事業基盤を構築するために、5GやIoTの普及促進を前提とした新たな通信キャリアやIoT機器メーカーなど、新規顧客との取引拡充が喫緊の課題だと考えられている。広範な業界への事業拡大を進めるべく、それに応じたマーケティングも必要だと示している。

また、今後DX化の対象となる領域を拡大し、競争優位なシステム構築を図ることを目的に、自社システムBLASの継続的な機能拡充が必要だと考えられている。社内開発体制強化や他社との業務提携、人材育成を強化していく方針だ。

その他、セキュリティ面での情報管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの強化を図ることでリスク管理の徹底や業務効率化を目指す。

想定時価総額と上場時主要株主

上場日は2021年6月24日を予定しており、上場する市場は東証マザーズとしている。また、みずほ証券が主幹事を務める。

今回の想定価格は、1,960円である。調達金額(吸収金額)は7.86億円(想定発行価格:1,960円 × OA含む公募・売出し株式数:401,300株)、想定時価総額は、34.45億円(想定発行価格:1,960円 ×上場時発行済株式総数:1,758,100株)となっている。

新規顧客の開拓と社内体制の強化が今後の課題 モバイルエンジニアリングサービスにおいては、5GやLPWA、Wi-Fi、BLEなどの新しい通信方式の進展に伴うプロジェクトの拡大により既存市場内でシェア拡大を狙う。IoTエンジニアリングサービスにおいては、市場拡大に合わせた小型機器を大量に設置することで継続的な運用監視や保守を要する案件を獲得し、持続的な成長を目指す。 テクノロジーの積極活用やDX推進現場での管理業務を効率化するという観点でRPA、AI(画像認識)、ドローンなどの最新の技術の導入を推進している。既存システムの機能強化だけではなく、新たな効率化システムの開発にも取り組む方針だ。 また、業界の殻にとらわれない幅広い会社とのアライアンスや資本提携、M&Aなど、今後は他社との連携を強化していく考えだ。 同社は事業上および財務上の優先的に対処すべき課題として、以下の8つを挙げている。 ①新規顧客及び協力会社の開拓 ②マーケティング強化 ③テクノロジーの強化 ④人材の確保と育成 ⑤個人情報の取り扱い及び情報管理体制の強化 ⑥法令遵守の体制強化 ⑦内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化 ⑧顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントの可視化・向上 今後、安定的な事業基盤を構築するために、5GやIoTの普及促進を前提とした新たな通信キャリアやIoT機器メーカーなど、新規顧客との取引拡充が喫緊の課題だと考えられている。広範な業界への事業拡大を進めるべく、それに応じたマーケティングも必要だと示している。 また、今後DX化の対象となる領域を拡大し、競争優位なシステム構築を図ることを目的に、自社システムBLASの継続的な機能拡充が必要だと考えられている。社内開発体制強化や他社との業務提携、人材育成を強化していく方針だ。 その他、セキュリティ面での情報管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの強化を図ることでリスク管理の徹底や業務効率化を目指す。 想定時価総額と上場時主要株主 上場日は2021年6月24日を予定しており、上場する市場は東証マザーズとしている。また、みずほ証券が主幹事を務める。 今回の想定価格は、1,960円である。調達金額(吸収金額)は7.86億円(想定発行価格:1,960円 × OA含む公募・売出し株式数:401,300株)、想定時価総額は、34.45億円(想定発行価格:1,960円 ×上場時発行済株式総数:1,758,100株)となっている。

筆頭株主は、同社代表取締役社長の吉村公孝氏の資産管理会社であるワイズマネージメントで、全体の53.42%を保有する。次いで、同社代表取締役社長の吉村公孝氏が31.13%、ベイシスグループ従業員持株会が7.02%を保有している。

また、無線ネットワーク最適化ツールやモバイルデバイス通信分野における製品の開発・販売を手がけるAccuverが3.36%の株式を所持。

その他、同社の元取締役である和田健士氏が0.46%、現任取締役である高野竜介氏と田中裕輔氏がそれぞれ0.46%と0.31%、三菱UFJキャピタルが運営する三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合が0.43%と名を連ねる。

※本記事のグラフ、表は新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部を参考

 

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